個人的な予想と、世論をまとめて情報整理を兼ねた内容を投稿します。

ゲンスラーについて

ゲンスラーは現在のSEC（米国証券取引委員会）の長であり、暗号資産市場の中でも最も重要な人物の一人と言っても過言ではないでしょう。

次期SEC委員長の議論が先行する一方で、ゲンスラーがすでに委員長の座を退いたという訳ではありません。ゲンスラーの任期は2026年まである一方で、トランプ氏の新政権への交代を期に退任することを明らかにしているのが現状。

暗号資産市場からも厳しい意見を持たれていることが多く、最近ETF関連で何かと話題の多い、リップルCEOも「ゲンスラーを退任させろ」と言っていますが、業界全体からも近しい意見があるでしょう。

ゲンスラーは暗号資産市場に「詐欺師、ペテン師が多くいる」と言っていたが、それは正しいと言えるでしょう。とはいえ、正しい規制とはなにか。SECのあり方を正していくうえで、不透明な規制は業界の発展を阻害しているとも言える。従ってこの業界の共通の敵となっていたのだろう。

注目されるロビンフッド

トランプ新政権もSEC委員長に指名を検討しているダン・ギャラガー（Dan Gallagher）氏は、現在暗号資産領域のサービスも提供しているロビンフッド社で、法務面を束ねるCLO（Cheef Legal Officer）を務めています。

以前よりSECとは関係のある人物で、2011年から2015年までの5年間、SECで委員の一人として活躍していました。暗号資産市場や関わる規制に関して非常に寛容で、暗号資産を証券に分類せず、新たな資産クラスのものとして定義することで、新たな枠組みの規制を行っていくとも話しています。

元SEC委員は候補として有力か

先ほどのギャラガー氏のバックグラウンドにもあるように、SECに関係のある人物は次期SEC委員長として候補に上がる可能性を大きく上げていると考えられます。

その裏付けに第二の候補として掲げられているのが、元SEC委員のポール・アトキンス（Paul Atkins）氏である。彼はPatomak Global PartnersのCEOでもあり、話が脱線しますが、確か3週間前ぐらいに来日していた気が。トランプの元経済政策アドバイザーでもあり、トランプに近しい人物でもあることから、今回の委員長への指名に期待が上がっています。

その他は誰が候補なのか

その他にも何人か候補に挙がっているので、箇条書きでまとめます。

• Robert Stebbins（元SECの法務顧問、カルガリー大学社会学科の名誉教授）

• Mark Uyeda（2022年から現SEC委員の一人）

• Christopher Giancarlo（元CTFTの委員長）

• Hester Peirce（SECの委員で弁護士、金融市場WGのディレクター）

  • しかし彼自身は望んでいないとの報道も。

• Chris Brummer（ジョージタウン大学国際経済法研究所の法学教授兼学部長）

• Erica Williams（2021年から現SECの公開会社会計監視委員会で委員長）

• Heath Tarbert（CTFTで2019年から2021年まで14代委員長）

決定するのはいつ?

トランプ新政権によって今後数週間で最終候補のリストまで絞られ、新SEC委員長の任命は、そのリストをもとに行われます。少なくとも今月はSEC委員長に関する情報がたくさん出るかと思います。今後の暗号資産市場の方向性が決まる大きな決定とも言えるので、市場にも大きく反映されることが想定されます。

すでにトランプ氏の当選によって、ロビンフッド社の株価が急上昇し、ATHしたことを考えると、SECの新委員長が誰になるかによって、主要な暗号資産の価格変動も十分考えられます。今後のニュースには期待ですね。

そしてさっそくですが、本題に入ります。実はこの度、、

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そんな中で自分も利用している「Sanctum」というプロジェクトが、ガバナンストークンの発行とその詳細を公開したスレッドが個人的にホットな話題です。

今日はSolanaの有望PJ「Sanctum」が発行する「$CLOUD」について、founderのFP Lee氏のスレッドをベースに解説をしたいと思います。

Sanctumについて

Source: sanctum.so, twitter.com

Sanctum（読み: サンクタム）とは、$SOLのLiquid Stakingエコシステムを拡大していくことを目標に立ち上がったプロジェクトで、主にLST（Liquid Staking Token）の発行と、Sanctumと提携して発行されたLSTの流通を行っています。プロダクトの一つでもる「$INF」も面白い仕組みなので後ほど紹介します。

Sanctumがプロジェクトの認知拡大のために実施している「Wonderland」というプログラムがエアドロの期待値が高いことで日本でもKOLに紹介され、注目が集まっていますが、プロジェクト自体のポテンシャルも大いにあると考えています。

LSD市場が注目され始めたのは、数年前に遡ります。Lido、Rocket Poolの登場を筆頭に、ETHエコシステムでLSTは一般的なものになりました。LSDとLSTについて少しおさらいしましょう。単なるstakingでは、資産の拘束を伴う上に、単一の利回りしか得ることができません。1ETHをstakingしている証明として1stETHというトークンを受け取れるとしたらどうでしょう？この1stETHを元手にUSDCを借りるための担保資産として利用したり、stETHとETHで流動性供給を行い、staking報酬とは別でLP報酬を得ることもできます。

このstakingをliquid（流動的）にすることで、derivative（派生商品）にするLSDは、ETH以外のエコシステムでも一般的になってきています。筆頭としてSOLやATOMなどのエコシステムで大きな存在感を示しているDeFiの重要セクターの一つです。

そんなSanctumはLSD市場で12位、SOL系LSDでもJito、Marinadeに次いで3位、直近のキャンペーンも好評で、続々とTVLを伸ばしています。

またSanctumのユニークなアプローチの一つとして、プロジェクトのLST発行を支援している点が挙げられます。一般的にLSTを発行しようとすると、JitoやMarinadeのようにプロジェクトとして立ち上げることが一般的で、更にSOLとの流動性供給を行うインセンティブを用意したり、プロモーションを行う必要があったりと、LSTを発行してバリデーター収益を得ることよりも大きなコストを要していました。

Sanctumに資金が依存する単一障害点を生み出すことを承知で、$INFなどを活用することで、上記の問題解決に成功の兆しが見えています。

$INFを活用した課題解決

新規トークンの流動性枯渇問題、どのプロジェクトも直面する大きな課題の一つで、LSD市場においても、LSTのメリットを最大限にするためにも流動性は潤沢であるべきだとされています。一方で現在50を超えるSanctumで横並びにされたLSTを見て、どのLSTが利回りが高いのか、プロジェクトの特性を見るのは正直手間です。そんなユーザーのペインと流動性問題を同時に解決する方法が生み出されました。

流動性提供を行う際は、基軸のトークンとLSTのペア（例: SOL-bSOL）で流動性を組むことが一般的でしたが、Sanctumで発行するLSTのすべてで流動性を組む（例: SOL-bSOL-bonkSOL-cgntSOL-compassSOL-driftSOL-...）ことで、LSTから生まれる最適な利回りを受けることを実現しながら、LST毎の流動性を確保し、同時に各LST発行体の利益も享受できるようにしました。LSTやステーブルコインのような基軸トークンに価格が追従する仕組みだからこそできる設計ですね。

エアドロ疲れに一矢報いる、Sanctumの狙い

ポイントプログラム、手数料削り、リファラル、これらのエアドロ活動はエアドロハンターの中では一般的でエアドロの代名詞としても広く知られています。一方でTGEを煽る過度なプロモーションは長期的に見ると、プロジェクトの首を締める行為になることが多いです。Sanctumは、プロモーションとしてはTVLを上げるための有効的な策だと認めながらも、この現状にカウンターを仕掛けようとしています。

TGE煽りを行ったプロジェクトの末路はというと、大幅なTVL、取引ボリュームの低下。TGE後の虚無プロジェクトになる、この2択が大体のプロジェクトで起こってしまってます。要するにそのTVLとボリュームは決して実需でなく、エアドロのための奉仕でしかないということ。トークンをもらったら「おさらば！」というワケ。まあわからんでもないが過度に煽ると当たり前にこうなる。

この結果はどのプロジェクトも理解しているでしょうが、まあ一時的にでも効く特効薬があれば人間、そんなもん使ってしまうものです。同じ末路を歩むことを承知の上で、TGEを煽っているのが現状のこの界隈です。

Sanctumも現在ポイントプログラムを行っていますが、Season毎に上限を決めたポイントの配布をし、上限に達したSeason1のあとに立て続けにSeason2は敢えて行わない方針を発表しています。またfounderも「TVLは良い指標になるが、多くの場合はVCから資金調達を行うときのものでしかなく、重要なのは実需を伴う資金の流入だ（意訳）」とツイートしており、俗に言う「エアドロ疲れ」を防ぎ、プロモーションとしてもプロジェクトとしても本気で成功させようと計画を立てていることでしょう。

決められたレールには乗らない

Sanctumチームは、SOLエコシステムの中でも存在感を示す「Drift」のTGEを評価し、自身のトークン設計に大いに活かしているようです。エアドロの時と同様に従来の設計のアンチテーゼ的な要素を採用しようという意向を感じます。

例えばアロケーションの多くに採用されていた、CEXへのListing Feeや初期の流動性の提供。直近の$ZKのbybitへの上場アナウンスで話題になっていたように、取引所へのmarket makeや、初期の板寄せを行うためのトークンの貸出を行わないプロジェクトが登場してきています。賛否両論がありますが、本来のブロックチェーンエコシステムにCEXは必要ないということでしょう。たしかに言われてみればそう。

上場したければ勝手にそっちでやれ。その方針を表明し、現状の市場に対するコメントも残しました。「何としてでも上場にこぎつける、トークンを我が子にように可愛がるべきなのに、長年の努力の結晶なのに。なぜ決められたレールに沿う必要があるの？（意訳）」と。文面からもトークンの重要性を伝える姿勢を感じました。

またMemeの波のおかげで、Solanaエコシステムが最注目されている昨今。ネイティブユーザーが増加していることもあり、LST市場へオンボーディングすることで、オンチェーンの民を増やすことも計画しています。

$CLOUDについて

Sanctumは他プロジェクトと同様に独自のガバナンストークンを発行します。うちの社内でティッカー予想大会を行っていましたが、全員外れました。☁️のアイコンなので$CLOUDになるとは、正直めっちゃカワイイ笑笑

そんなことはさておき、ポイントプログラム、トークンローンチまでの道筋。と、すべての要素で良い逆張りをしてきたSanctumですが、もちろんトークンのアロケーションにもいくつかの工夫が仕掛けられています。

アロケーションを見て、特段変わった利用用途はないように感じますね。ちょっと気になったのは、下の方にあるLFGです。まだ知らない方も多いかもしれません。

LFGとはSolanaエコシステムでもデカめのDEX、Jupiterが運営しているコミュニティ主導型のlaunchpadで、$WEN、$JUP、$ZEUS、$SHARKY、$UPTのトークンローンチを完了しており、今後はdeBridgeの$DBRと、Sanctumの$CLOUDがこのLFGを通じてローンチする予定です。Jupiter LFGの特性とか、立ち上がった経緯的なフォーラムも面白いなと思ったのでまたその解説は別日に。

トークンの話に戻りましょう。SanctumチームにとってのTGEにおける成功の定義は何なのか。それは「十分な流動性のもと、価格発見（price discovery）機能の最大化を促進するものであるべき。また公正かつ公平で、有識者や著名人、機関投資家や一般の個人投資家などに関係なく、同じ条件で参入できる設計である。（意訳）」というもの。

それを実現するために誰もが安価で購入できる状態から、参入人数が上がるにつれて価格を上昇させ、均衡価格に流動性を集中させる方式にしようと考えました。またその時に課題となるBotの参入を防ぐための「Alpha Vault」の導入、先着順ではなく、預け入れられたUSDCに比例してトークンが分配される方式です。

またトークンをより好条件で保有できるように、長期間ホールドしてくれる方には割引などの特典を用意しています。最近この手法は増えてきましたよね。TGE後の高ボラティリティな状態が引き起こす価格の急変動は、プロダクトにとって雑音になることが多いです。即stakingの要領で、売り圧を分散するために、トークンの受け取りを遅らせてくれる場合は、より多くのトークンを割り当てるよというもの。

加えて、ロック期間も敢えて長くしない方向で考えています。先程の売り圧につながる行為なので逆効果なのではと思われますが、これはまた違った見方がありまして。トークンをVCよりも早く売れるようにしたいという運営の思いですね。より好条件で購入したであろうVCの利確売り圧を浴びせられるのはさすがにっていう考えでしょう。その他の細かい販売ロジックはぜひ元ツイートを見てみてください。

さいごに

学者がアドバイザーで入っています！みたいな宣伝方法を取る半ば詐欺っぽいオレオレトークノミクスではなく、気合が入っているのがかなり目に見えてわかります。他のコミュニティよりもトークンに関する議論が活発ですし、直近の$ZKの一件でTGEに関する見方も大きく変わってくるのではないかと考えています。

昔はコミュニティの分散のために利用されていたエアドロ、いまは初期参入者への還元、いわばSOのような使われ方をされているのではないでしょうか？投資対象として魅力的なのが美なのか。価格上昇が正義なのか。はたまたコミュニティの結束力が高まる設計が良いのか。答えはまだ見つかっていませんが、従来のTGEのアンチテーゼとしては十分に面白い考えのもと動いていると思います。

トークノミクスに関する記事は過去にもたくさん投稿しているので、ぜひこれを機に他のアーカイブも見に行ってみてください。ではでは、今日はここらへんで。

一時はイーサリアムETFは承認されないんじゃないか、なんていうネガティブなニュースもありましたが、跳ね除ける勢いの上昇。毎度お馴染みのdb氏の投稿でニュースを把握し、今に至ります。

ちょうど帰国したあとの成田エクスプレスで暇だったので、サクッとこれまでの暗号資産ETFがどのようなフローで承認されていたのか。あまりまとめている人がいなかったので、書き殴ってみるとしましょう。

Form S-1の概要

まずよく聞く「S-1」とは何なのか。Form S-1とは、SEC（米国証券取引委員会）に提出する証券登録届出書の一種で、主に8つの利用用途があります。

• 米国で株式公開（IPO）を行うとき

• 上場企業が株式を追加で発行するとき（少額の場合はS-3を利用）

• 一定の条件を満たす社債などの債券の新規発行をするとき

• 企業の合併や買収に伴う新たな証券の発行をするとき

• 企業が子会社などを分離し、新会社の株式を親会社の株主に分配するとき

• スタートアップなどの一定期間の営業実績がない企業が証券を発行するとき

• 外国企業が米国市場へ参入し、証券を公募するとき（実際は同等のF-1を利用）

• ETFを新たに作成し承認の申請を行うとき

どのケースにおいても、初めの一歩として、最初のアクション時に提出が必要で、ETFの申請を行う時も、まずはS-1をSECに必ず提出するところから始まります。また承認後のForm S-1は、SECが管理するデータベースでいつでも確認することができます。

Form 19b-4の概要

次に今回話題に上がった「19b-4」とは何なのか。Form 19b-4とは、S-1と同じくSECに提出する証券登録届出書の一種で、主に3つの利用用途があります。

• 証券取引所でのルール変更を行うとき

• SROが規則を新たに作成し、改訂を行うとき

• 新たな商品（ETF、デリバティブ資産、仕組債など）を上場するとき

ETFの上場プロセスに当てはめると、S-1の申請を行った後に一歩進んだことが確認できるのは、19b-4の申請を求められたときといえます。要するにS-1の内容が概ね問題なく承認に向けてSECが動いていると考えてもいいからですね。

今回のイーサリアムETF関連のところでいうと、イーサリアムの現物ETFを新たに上場させたいとS-1の申請をしていた資産管理会社に向けてSECが19b-4の申請を仰いだということなので、承認は近いと言ってもいいでしょう。

承認までのフローを確認

これまでの内容を踏まえて、ETFが新たに上場を承認され、取引が可能になるまでのフローは以下のとおりです。

1. ETFの発行体になる資産管理会社がSECに提出するS-1の準備を進める

2. 準備が完了したらS-1をSECに提出する

3. S-1の申請が完了したらSECの審査が開始し、修正が必要なら連絡がくるので待つ

4. S-1の審査が完了すると、19b-4の申請をSECに行う

5. 一般的に45日以内にSECから19b-4の承認、不承認の連絡がくる（この期限はSECの決定によって最大90日まで審査、回答の引き伸ばしが可能）

6. 承認されると証券取引所にETFが上場され、取引が可能になる

まとめると、SECの審査が二段階で行われており、S-1と19b-4の審査が完了してやっと上場まで漕ぎつけられるということです。重要なのは、すでにS-1の申請時点でETFの詳細が決まっている必要があり、19b-4の準備を発行体は行なっておく必要があるということと、やはり暗号資産に対する審査の目は他の資産に比べて厳しいので、長期戦になることを見越して準備をする必要があるということですね。まあ私たちにはあまり関係ない部分ですが、一応触れました。

また年始からのビットコインの現物ETFの快挙を見て、新たに参入したい企業は多いように感じます。イーサリアムの現物ETFも承認されて、ビットコインと同等の資産クラスへの向上を期待したいですね。

暗号資産がETFで取引されるメリット

最後によく言われるこの話、「暗号資産がETFで取引されるメリット」ってなんなんだろうの部分。自分たちのような暗号資産の取引にすでにアクセスできている身からするとあんまりメリットがないように感じますよね。でもいくつかのETFである理由があるので、いくつか一緒におさらいしましょう。

• 投資家保護の観点で、暗号資産取引所で保有する暗号資産やセルフカストディウォレットで管理する暗号資産よりも、厳格な規制下に置かれたETFの方が安全

• 暗号資産取引所の口座を新たに開設する必要がなく、個人投資家や機関投資家が保有している証券取引所の口座から暗号資産の購入が可能になる

• 最初に挙げた投資家保護の観点などから、一般的に個人投資家の投資対象であった暗号資産が、機関投資家からアクセスしやすくなり流入資金が増加する

• 証券取引所でも新たに取引されるようになるため、暗号資産の流動性向上

• 税務的な取り扱いの明確化をETFの証券として扱うことでできる

• 暗号資産がETFとして取引できるようになることで資産としての信頼性の向上

上記のようなメリットが一般的に挙げられますね。個人的な視点として、やはり資産性の向上は暗号資産がETFになるうえでかなり重要なところかなと思っており、世の中に「仮想通貨」として根付いたネガティブイメージを払拭するためには十分なインパクトだと捉えています。そういえばここら辺の話は、CoinCheckさんの半減期前に公開された記事でも回答しているので、合わせて見てみて下さい。

不定期投稿で申し訳ないですが、また気になることがあれば書いていきます！

そしてみなさん、クリプト業界の資金調達に関するニュースは見ていますか？最近の傾向として取引所の出資案件が少し減少傾向にある一方で、大手VCやこの前のベア相場を乗り越えた資金力のあるファンドの出資が目立っています。

そこで最近よくみるファンドの中で、気になるのに調べてなかったところがあったのでそこの概要とポートフォリオを少し話そうかなと。ちなみに自分の好きなファンドは「Jump Crypto」と「Hashed」です、あなたはいかがでしょうか？

ABCDEについて

まずこの「ABCDE」の正体はなんなのでしょうか？この手のブロックチェーン特化型のVCは業界人が立ち上げたケースが多いです。

まず創業者は、HuobiやChainUpの共同創業者で、新火科技（Sinohope Technology Holdings）の代表取締役を務めるDu Jun氏。百度（Baidu）に売却したLijiaoshou社の共同創業社で、Web3ハッカソンを企画・運営するBeWaterを立ち上げたBMAN Lee氏の2人です。両者ともに10年以上前の、早期タイミングからブロックチェーン業界に携わっており、確かな実績があると言えますね。そしてファンドの規模も400Mと独立系のファンドの中でも比較的大きめで、実績と確かな事業領域の目利きへの信頼度が生んだ結果と十分に言えますね。

またこのファンドのABCDEの名称は「A Blockchain Centric Development Ecosystem」の略で、その名の通り、ブロックチェーンを取り巻く開発エコシステムへの出資を行っています。これらを踏まえたうえで実際にどういったプロジェクトに投資を行っているのか一緒に見てみましょう。

ABCDEのポートフォリオ

ここからはABCDEのポートフォリオを見ていきます。こういったファンドの実績や資金調達の履歴、ポートフォリオを確認する際は「Crunchbase」や、ブロックチェーン領域であれば「Messari」や「CryptoRank」を利用することが多いですが、いずれも詳細情報の閲覧は有料なので、「CRYPTO fundraising」というサイトで見ることをおすすめします。こちらはリアルタイムで資金調達のニュースを配信してくれるTelegramも存在しており非常に有用です。また資金調達の情報も無料でかなり詳細に確認でき、リサーチ時間を短縮できます。

少し話が脱線しましたので話を戻すと、ABCDEが最初に投資を行ったのは2022年9月のこと。今後もう個々まで下がらないだろうといえる1万ドル台までビットコイン価格が下落した激動の渦中だったと言えます。

2024年5月7日現在で総投資件数が公開されているもので23件、2022年に1件、2023年に13件、2024年に9件という割合です。有名な投資先だと、UniSat、Babylon、Matr1x、GRVT、PolyHedera、Particle Networkなどでしょう。次にABCDEの投資領域を分析してみましょう。結構面白い傾向が見えますね。

最初の投資は0xScopeで、データ分析系。次がNFEXなのでDEXといった初期は個人も触るアプリケーションに近い分野への投資を行っていました。該当ラウンドが単独で行われていたものでもなく、いずれも調達額が3Mなので大きな額の出資は行っていないと予測できます。

次の投資がCysic、Particle Network、PolyHederaとZK系、インフラ系が増加してきます。また10Mを超えるものもでてきて、大口の出資も増えてきたのでしょう。またここらへんの2023年前半のタイミングからCoinCatchやGRVT、Surf Protocol、Manta ExchangeのようなDeFiへの投資も加速します。2023年は投資件数を大きく伸ばすことなく、その他の投資先だと、BeWater、GasZero、Matr1x、Babylonと言ったところでしょうか。実はこの年末のBabylonへの単独出資のときから大きく流れが変わります。実は今年の領域は1件を除きある領域のみの出資となっています。

今年の投資先を見てみましょう。DeBox、B2 Network、BitSmiley、Bitmap Tech、Merlin Chain、UniSat、Riema Labs（Nubit）、Bitlayer、Chakraの9件です。おわかりでしょうか、DeBox以外全部Bitcoinエコシステムに分類できます。Babylonから舵を切ったかのようにBitcoin系への投資を加速させています。投資ペースも2023年全体を上回るスピードで、市場の成長への期待感が伺えます。あとこのBitcoin系の8件のうち、6件がOKX Venturesとの共同出資なので、さすが中華系というのと、HashkeyやAmberと出していることが多いのもまさにそれですね。

さいごに

今回のニュースレターの内容は、ニュースレターの名の通りほんとに自分の脳内整理とアウトプットの掃き溜めとして使いました。こういった資金調達を振り返っていて特に面白いのはいままさにいるブル相場。資金調達からTGEを予測し、エアドロのアロケーションを効率的に獲得できるというもの。どことは言いませんが、取引所系からの出資があると、数ヶ月以内にほとんどがトークン発行して、自分たちの取引所に上場させてるなあ、、みたいな！

ここらへんは継続的にみているので書きますね。

仕事をしていたら突如たくさんのアラートが、何かと思い見てみたら情報源にしている数々のメディアに「Consensys」の文字が、、、

何が起こったのか、おそらく日本語メディア最速でタイムラインをまとめました。

Consensysとは

まず前提知識をさっくりと、深く気になる方はホームページを見に行ってください。今回の主題である、Consensys社とは、米国に拠点を置く世界での五本の指に入るであろうブロックチェーン企業で、ウォレットの「MetaMask」、ノードの「Infula」、EVM系L2「Linea」などを開発しています。あの有名な狐の生みの親です。

SECがConsensys社を提訴[3:02]

日本時間3時2分、zoomer氏より、ConsensysがSECによって提訴された旨の速報をポストしました。内容はEthereumに証券性があり、、、という内容。おそらく以前にこのニュースレターでも触れたやつじゃないか？とふと、、

MetaMaskのスワップとステーキング機能[3:13]

日本時間3時13分、zoomer氏より、またもや同様の速報ポストが。Consensys社が提訴された原因が明らかとなったとのこと。内容はStakingとSwap機能にいくつか問題があり、Wells noticeが送られてきたという内容。

Wells noticeに関してはこちらで詳しく書いていますが、補足しておきます。

Wells noticeとは

まず本文を読み進めていく中で、何度も登場する「Wells notice」についての解説します。まずWells noticeは、SEC（米国証券取引委員会）によって発行され送られてくる書面のことで、何等かの証券法関連に違反していることを踏まえ、強制的な訴訟を予定していることを示唆するためのものです。名付けられたのは昔の話、1972年当時のSECが実務方針を見直すために内部で立ち上げたWilliam Casey氏が指揮を取る「Wells Committee」が名前の由来です。

この通知を受け取ったということは近い将来に民事訴訟されることを意味し、30日間だけ反論することが可能ですが、多くの場合これを受け取った時点でSECからの戦線布告を意味し、長い戦いになるケースが多いです。

無免許ブローカーに疑い[3:16]

日本時間3時16分、The Blockより、Wells noticeの詳細がポストされました。やはりブローカーとしての疑いが掛けられており、無免許営業との主張。いちばん危惧していた部分の指摘ではないかな？と思います。

ここには暗号資産全体の取引という意味ではなく、証券性を持ったものの媒介が主にブローカーに該当するので、MetaMaskでスワップしているトークン群のいずれかが証券に該当するという主張でしょう。

SECから見て、やはりEthereumは証券[3:17]

日本時間3時17分、Watcher.Guruより、Consensys社はSECを提訴し、Ethereumが有価証券に該当しないことを示すとポストがありました。今回証券性があるのではと囁かれているのは、Ethereumでした。最近ホットですよね。

Bitcoin現物ETFの承認、Ethereum Foundationへの調査、あたりからでしょうか。特に年始からEthereum現物ETF承認への期待感の高まりとともに、EthereumへのSECの目線はやや強くなっているように感じます。

さいごに

速報的にまとめているので、これ以上特に深いことも書けませんが、やはり米国拠点で事業展開するメリットは一定あるものの、デメリットも非常に大きいのが現状。アメリカは世界の一国にすぎないと言えど、世界基準を作っていく国として決して侮れない存在ですね。

米国レギュレーション系は大好物なので、過去にもニュースレターで触れています。ぜひこの機会に他の記事も読んでみてください。

今日は実は昨晩ネタを決めて執筆終わっていたものがあったんですよ、しかし夜中にある投稿を見てしまって急遽投稿直前に執筆をしています。

自分が前から触れている好きなトピックの一つ、チェーンの栄枯盛衰。1チェーン1通貨が基本のUTXO時代から始まり、チェーンにアプリとトークンをデプロイする時代への移行、そしてアプリが独自のチェーンを持つ時代へ。OptimismのOP Stackが目指す「Superchain」の概念がまさにですよね。

Hyperliquid 自称L1がAptosのTVLを抜いたことが個人的に話題になってるいま、新たに登場したOP系L2チェーンの「World Chain」について読みながらまとめますか。

Worldcoinなのね

Worldcoinは皆さんおなじみの虹彩IDを発行するプロジェクト、自分はまだ認証をやってませんが毎週アプリでGrantをもらっています。ユーザー数は現在500万人を突破して、日本を初め途上国での認証が進み、ユーザー数を拡大しています。虹彩という生体情報、このセンシティブな情報を管理するとあって、各国の当局より色々言われていますが、確実に成長しているプロジェクトですよね。

ちなみにいまWorld Chainのリリースを記念してパスポートに限定スタンプがもらえるので皆さんぜひ。

根底の思想

もとよりWorldcoinはOptimism推しでトークンの発行も確か、Optimism上で。そして今回OP Stackを利用したL2をローンチし、Superchainとしてスケールさせていく道を選びました。ブロックスペースのほとんどをBOTが占めているいま、人間のほうが優先的に利用できるチェーン、そして日常生活に焦点をあてたプロダクトをWorld ID保有者向けに提供できる場として利用するそう。

これは生体認証でKYC的に人間ということ、複数アカウントを作成しにくいことを十分保証できるWorldcoinだからこそできることですね。

実際に発行したWorld IDってどう使われていくんだろうというのがローンチ当初から気になっていて、色々統合したアプリを見ていたのですが、一番わかり易いユースケースとしてこのチェーンが話されるようになりそうですね。

アップグレードが必要なタイミング

こういった独自チェーンを立ち上げるモチベーションとインセンティブはいくつか存在していますが、今回はよりWorldcoinがスケールしたときのことを考えて、エコシステムでブロックスペースを十分に確保するためにチェーンを立ち上げるとのこと。

OptimismのMainnetを主に使用しているWorldcoinエコシステムですが、一時は全体の80%のtxをWorldcoinが占めるなど、ネットワークを圧迫しているのは事実で、今後10倍、100倍のユーザー数になったときに到底耐えられる設計ではないしょう。

いまでも平均して44%を占めるWorldcoin由来のtxを独自チェーンに移行させることで、コミュニティの成長にあったオンチェーンエコシステムのスケールと、ユーザー体験を維持したままのスケールを目指しています。

人間のためのチェーン

ブロックチェーンはいま、いくつかの問題を抱えています。そのうちの一つに先ほども触れた取引のほとんどがBOT由来だというものがあります。ある試算によるとブロックチェーン上の取引のほとんどにあたる80%がBOTだと。最近盛り上がっているエアドロ用のtx稼ぎBOTや、その他にも色々要因はありますが、人間がブロックチェーンを使うときにこれがプラスになってるわけはないですよね。まずガス代の部分とかが顕著に。

しかもガス代が安く高スループットなチェーンほど、裁定機会も多くBOTの巣窟担っているというなんとも皮肉な、、。これらの状況をWorldcoinのWorld IDでラベリングされたウォレットとして識別することで、人間を優先したチェーンを作れるのでは？と考え、実装しているのがまさにWorld Chain。公式ではXのブルーの認証マークみたいに検証されたアドレスがオンチェーン上にできると話してますね。

しかも認証済みウォレットからのトランザクションにかかるガス代は0、しかもBOTから徴収した手数料で賄う設計にしたいとのこと。

まとめ

独自のスケーリングを目指してチェーンを作る動きは個人的に好きです。チェーン立ち上げブームを見てて、最初は領域特化型チェーンが流行り、次にSolidityじゃないチェーンが流行り、いまはエアドロ演出チェーンが流行りとしている中、すでにTGEを済ませているプロジェクトが出すのも好感ですね。

コンソーシアムチェーンだったり、プライベートチェーンだったり、このニュースレターで紹介したBlueなどもやろうとしていたKYCedな設計とパーミッションレスな性質を掛け合わせているチャレンジには要注目ですね。

またこのようなプロダクトがスケールのためにチェーンを持つことはトレンド担ってきましたが、トレンドのような一過性のものとして評価するにはもったいないもので、これからもたくさんのプロダクトが独自チェーン構築に動くと考えています。また最近ではRaaS（Rollup-as-a-Service）系のインフラも拡充してきたので、Carderaなどを使ってチェーン構築もメジャーになってきたみたいですね。いまはこのチェーン立ち上げにはEthereum L2が主流ですが、このままOP Stackが覇権を取るのか、それとも新たなスタンダードが生まれるのかニュースレターでまた触れますね。

そういえば、昨日の文末と引き続き、限定のZora NFTがでてた（こっちはおそらく公式）ので良ければこちらからぜひ！

久々に戻ってきて一発目に書く内容は、ちょっと鮮度の落ちた話題ですが、最も取引量の多いDEXで有名な「Uniswap」を開発する「Uniswap Labs」に届いたSECからの戦線布告であるWells noticeについて、Uniswap Labsのブログで公開された文章をもとに解説していきます。なんか「Uniswap vs SEC」が起こっていて云々の粒度から、今後どのようなことが起こる可能性があるのか、そしてUniswapは過去の判例から見ても刺される可能性があるのか、について書きました。

Wells noticeとは

まず本文を読み進めていく中で、何度も登場する「Wells notice」についての解説します。まずWells noticeは、SEC（米国証券取引委員会）によって発行され送られてくる書面のことで、何等かの証券法関連に違反していることを踏まえ、強制的な訴訟を予定していることを示唆するためのものです。名付けられたのは昔の話、1972年当時のSECが実務方針を見直すために内部で立ち上げたWilliam Casey氏が指揮を取る「Wells Committee」が名前の由来です。

この通知を受け取ったということは近い将来に民事訴訟されることを意味し、30日間だけ反論することが可能ですが、多くの場合これを受け取った時点でSECからの戦線布告を意味し、長い戦いになるケースが多いです。

Uniswap Labsとは

次にUniswapを開発している会社についても解説します。Uniswapを開発しているのは冒頭からでてきている「Uniswap Labs」という会社、米国のニューヨークに拠点を置いています。代表者はHayden Adams氏で、業界でも名が知れていますよね。

当時、機能的、そして理論的に実現可能とされていた「AMM（Automated Market Makers）」の仕組みを実装した「Uniswap Protocol」を生み出し、Ethereumの25%のブロックスペースを利用し、2,000回以上もフォークされるなど、ブロックチェーンエコシステムの発展に大きく貢献してきました。

公式発表の解説

Uniswap Labsは4月10日、日本時間の3時半頃、ブログの更新とXのポストにてSECからWells noticeを受け取ったことを明らかにしました。トークンの持つ性質や、販売方法についての言及は多く合ったものの、こういった取引所に対する言及はあまり記憶にない気がしていますね。

結論から言うと、Uniswap Labsはもちろん今回のWells noticeに対して意義を申し立て、SECと戦っていく姿勢を全面的に見せています。また従来の不透明な金融システムを守り、便利になる、選択肢を広げる機会を妨げるようであれば、アメリカは消費者の選択と自由の促進という観点でイノベーションで世界に遅れを取ることになるとも話しています。ここからは発表の内容を意訳し、解説します。

ほとんどのトークンは証券であるとSECが主張しているにも関わらず、トークンはPDFやスプレッドシートといったデジタルファイルのフォーマットという定義に過ぎ、さまざまな価値を保存できる性質を持っているというまでです。

取引されるトークンのほとんどは証券ではなく、ステーブルコイン、コミュニティトークン、ユーティリティートークン、そしてEthereumやBitcoinのようなコモディティなどが挙げられます。これらの取引をUniswapを介して行ったとしても、投資契約には該当せず、もしこれらのトークンが有価証券に該当したとしてもSECが証券登録の道を自ら閉ざしているのが現状です。

まさにこの内容と同意見で、一概にすべてが有価証券ではないと断定はできませんが、一般的なほとんどのトークンは証券性がなく、トークンというフォーマットに記載された情報に過ぎないと考えています。またCoinbaseのStakingの件や、別件でSequoiaの記事にもあったように、トークンやその他のサービスに証券性が合ったとしてもSECに申請する方法が現状ないようですね。この主張は今回のUniswapの件以外でもいろんなところで話されています。加えて、ブログでは最後に明確な法律の解釈を今回の内容に当てはめて説明していますのでこちらにも触れておきます。

• 本問題を取り扱う権限を持たない

SECは法的に「投資契約」と分類される資産などを含む有価証券のみを管轄しています。先日の「SEC vs Ripple」の判決からも見て取れるように、デジタル資産の市場流通取引は、一般的に投資契約に当たらないを解釈されています。これはUniswap上で取引されるトークンにも適応できますね。有価証券に該当しないものをSECが取り締まるには、議会で新たにその旨の権限を付与する法律を先に可決させるべきで、現在のSECにはこれらのトークンを規制する権限を持っていません。

• 証券取引所やブローカーに該当しない

仮にRippleの件の進展や、Howeyテストによって万が一SEC側に主張が優位になったとしても、Uniswap Protocolや操作するためのアプリ、ウォレットなどは証券取引所やブローカーとしての法的な定義を満たさないでしょう。「SEC vs Coinbase」の一件でSECの「手数料を取るウォレットはブローカーだ」という主張は、すでに退けられており、この主張も厳しいものがあります。

• 証券は提供していない

Uniswap Protocolのガバナンストークンである「$UNI」は、投資契約の定義を満たさないものであり、証券の法的定義にも該当しないため、証券と位置づけることは難しいでしょう。Howeyテストのもとでは、投資契約とは、「他人の努力のみに依存した利益を期待する、共通の事業への金銭の投資」とされていますが、Uniswap Labsとトークンホルダーである30万以上のウォレット間で、契約も約束も交わしていません。また共通の事業は存在せず、トークンの価値がUniswap Labsの努力のみに依存しているわけではありません。

現在、証券の可能性があるとしてEthereum財団の調査を進めているSECですが、CFTC（商品先物取引委員会）は、BitcoinとEthereumのいずれもを証券ではないと明確に定義しています。Uniswap Protocol自身もBitcoinとEthereumと同様に十分な分散化が図られており、証券には該当していないといえます。

全体的に納得の内容なんですが、ちょっと思い当たる節がありまして、確かUniswapのガバナンスで先日、賛否両論がありながらも、Protocol Feeとして徴収している手数料を委任した$UNIホルダーに比例分配するみたいな決定があったんですよね。他の中堅DEXでは結構当たり前に取られている、DEXトークンのStakingと手数料の比例分配ですが、これが原因なんじゃないかなとちょっと思っています。

株っぽい、証券っぽい性質を持ってしまうのが、トークン保有、保有量に応じて報酬の分配、報酬が生み出されるポイントが一点というところなので、個人的には完全にSECが100%とんちんかんなことを言っているわけではないと思います。

一方で必要なイノベーションを阻害しているという主張にも納得で、どちらにせよここまで大きくなったオンチェーンエコシステムの中枢を司るUniswapの健全な存続が危ぶまれないような和解とSECの譲歩に期待しています。

さいごに

まあ今年も色々なことが起こりそうですね、やっぱりこうやって文字に起こすと理解度も上がるし、自分の理解が乏しい点もクリアになりますね。

そういえばいま、Zora上でこのUniswap LabsとSECの一悶着でUniswap Labsを支援するNFTが発行できます。別に一銭も入ってこないですが、こちらからmintできるので良ければ、、！自分は3つmintしましたが、もしSECに目をつけられても一切責任は取れません！笑笑

Special thanks to @CaesarJulius0 and source

昨日はステーブルコインにおける「ネットワーク効果」があまり議論されていない中で、USDTとUSDCの二強になっている現状がなぜ生まれたのか、そしてなぜこの勢力構造を変えることができないのか。って内容をネットワーク効果の解説を行いながら説明してきました。その続きとして今日は、BUSDがかつてネットワーク効果を生み出せた実例をみてみます。

ケーススタディ「BUSD」

BUSDはPaxosが発行されるニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）によって規制されている米ドルにpegしたステーブルコインです。発行時の裏付け資産（準備金）は100%現金もしくは現金同等物（短期米国債やCP、MMFなど）で保有されているため、ホルダーはいつでも1:1で法定通貨への償還が可能です。

BUSDは既に新規発行が停止されており、比較的後発のステーブルコインだったので短い歴史ではありながらも、バックにいたBinanceの大きな存在によっていちばんと言っても過言ではない成長曲線を描きました。その中でいくつかBinanceが意図的に関与してネットワーク効果を起こしやすい環境にしました。

1. Binance上での対BUSDペアのMaker（指値注文）取引手数料を0に

2. Binance上での対BUSDのステーブルコインペアの取引手数料を0に

3. Binanceに新規上場したトークンの対BUSDペアで高い流動性を提供

4. BUSDホルダーに高い利回りの提供

5. BUSDを使用したBinance Launshpadのトークンファーミングの提供

6. Binance NFT MarketplaceでのNFT購入手段として採用

7. Margin（信用取引）やFuture（先物取引）での証拠金利用を可能に

これらの利点のおかげで低い手数料を求めるトレーダーにとって魅力的に映り、発行量が増え、更にDeFiエコシステムでも存在感を大きくしてきました。これはBinanceにしかできなかった技だとは思いますが、このように意図的なネットワーク効果を生み出して味方につけることは充分可能だという証明とも見て取れます。

USDTとUSDCの市場シェアが75~80%あたりで推移していたのに対し、BUSDは数%から最大で15.07%にまで成長し、間違いなくUSDTとUSDCが覇権を取ってから最も市場の塗り替えに近づいたステーブルコインとでしょう。なぜBUSDは成功したのかを昨日のネットワーク効果の要素を元に解説します。

1. CEXへの統合

   1. Binanceの後ろ盾と支援があったことにより、BUSDのCeFi、主にCEXでの採用は他のステーブルコインよりかなりのスピードで進みました。その結果として勝手に上場させる取引所が増え、DeFiでの利用も拡大し、次第に好んで使われるステーブルコインへの成長しました。そもそもBinance上で手数料無料取引をサポートしているため、BUSDを利用するインセンティブを提供していたのも強いところ。他の主要なステーブルコインでは利害が一致しないのでなかなか難しい技だったのではと思います。

2. DeFiとの統合とクロスチェーンの互換性

   1. これもBinanceの後ろ盾と支援があったことにより、BUSDはBNBチェーンでいちばん使われていたステーブルコインでした。一方でBNBチェーン以外の展開も十分に行っていたので、ネイティブチェーンであるEthereumでのシェアも20%を超えていました。ユーザー層が異なる両チェーンにおけるプレゼンスの向上も存在感の大きさに良い影響を与えています。

3. 高い流動性の確保

   1. CEXとDeFiを跨いだ取引量と発行量の確保ができた事により、プラットフォームでも、CEXの取引ペアでも、DEXのプールでも、チェーンを問わない高い流動性の確保に成功しました。トレーダーの中でも徐々に認知と信頼感を獲得し、下でも書いている「自己強化」的なサイクルを生み出しました。

最初はお願いして使ってもらう必要があったステーブルコインでも、みんなが使うようになってきたら採用せざるを得ないし、むしろそのステーブルコインエコシステムに乗っかる形で戦略的に採用するプロダクトがでてきたらもう勝ちですよね。

まとめ

結論として言えるのは、ネットワーク効果がいかにステーブルコインの成長において重要なのか。いま一度考えて議論する必要があると思います。有名どころのCDPは保有インセンティブをつけて資金力のあるユーザーを獲得して、そのユーザーを活用したい周辺DAppsによって盛り上げられますが、ユースケース不足などの要因によって一過性のトレンドになることが多く見受けられます。

そしてこの中央集権的なFiat建てステーブルコインが非中央集権化を望むDeFiエコシステムで覇権を取っているのは、過去にも話しましたが結構なギャグ。分散型ステーブルコインの市場をより大きくしていくためには、昨日今日で紹介したようなネットワーク効果を分解して充分に理解することを前提に、議論をする必要があるかと考えています。もちろん簡単では無いことは承知ですがきっかけを作りましょう。

お馴染みの大好きなCaesar氏からの新作、もうすぐ新規発行も停止するBUSDについての記事が公開されました。今回はこちらの記事の解説と翻訳を行います。最近この方の翻訳記事の割合が増えていますが、めちゃ勉強になるのと日本であまり議論されない論点の話が多いのでみなさんも見に行ってみてください。

Special thanks to @CaesarJulius0 and source

まず題名にもある「ネットワーク効果」とは何なのか？ネットワーク効果とはよりたくさんの人が使う（そのネットワークに入ってくる）に連れてプロダクトの価値が高まり、ネットワーク自体に大きな効果をもたらすことを指します。ネットワーク効果の脅威はすでに知っている方も多いと思います。

一方でステーブルコインも大きくネットワーク効果が働くことが周知の事実でありながらステーブルコインエコシステム参加者の多くの人たちがネットワーク効果を軸とした議論や施策を行っていません。だからUSDTやUSDCのシェア獲得に苦しんでる訳で。いままでのステーブルコイン関連の記事でいくつかの解決策には触れましたが、今回は「ネットワーク効果」の部分を切り取って話していきます。

そして最初に共有しておくとDeFiエコシステムの中で、USDTとUSDCの優位性、検閲耐性の高い代替手段がまだ育っていない理由を発見することを目的としています。

ステーブルコインのネットワーク効果

ネットワーク効果についてもう一回触れておくと、上手く活用できるとサービスやプロダクトを成長に導くことができる重要な要素の一つです。プロジェクトがネットワーク効果を発揮した場合、新しいユーザーも既存のユーザーもそれぞれで効果を享受できます。これによってユーザーが更にユーザーを呼ぶ構造になり、更なる正のネットワーク効果を生み出すことになりますね。

ステーブルコインエコシステムにこの構造を当てはめると、得られる効果は流動性の向上や取引ペアの増加など。そしてこのネットワーク効果を上手く活用することでプロジェクトの優位性を大きく高めることができ、競合の参入障壁を大きく上げることもできます。

この定義のもとでUSDTとUSDCがステーブルコインを寡占的に支配し続け、新たな代替となりうるステーブルコインが登場しない理由も容易に想像できるでしょう。そして活用したのはネットワーク効果だけではなく、早期参入によるインセンティブも挙げられます。賛否やFUDがありながらも市場を切り開いて行ったからこそのインセンティブで決して悪いものではありません。その結果多くのCeFi、DeFiでUSDTとUSDCが採用され、ユーザー数が拡大するとともにステーブルコインの第一想起へと成長、更にトレーダーに好んで使われるまでになったということ。これがまさに実際に起こったステーブルコインのネットワーク効果が大きな要因とも言えます。

このネットワーク効果によって認知、信頼を獲得したわけで、新たなステーブルコインでの市場牽引力では劣るものしか無い。ということは新たなステーブルコインでネットワーク効果を生み出す難易度が高くなっているとも言い換えれます。

ここで逆にネットワーク効果を今後生み出すためにどのような要素で優位性や独自性を出して戦っていく必要があるのでしょうか？

1. 高い流動性の確保

   1. なんと言っても流動性の重要度は他に変えられません。ステーブルコインは他のトークンよりも取引の体験を向上させる必要があります。ここでいう取引の体験とは流動性から生み出されるスリッページの少なさで、これはペッグの安定性にも繋がりますね。まず流動性がないと新しいユースケースの創出も難しくなりますし、競争の土俵にすら立てません。そして流動性を効率良く生み出すためには資本効率の部分も考慮する必要があります。仮にそのステーブルコインに10億ドルの資金が流入したとしても、Fiat担保型であればそのままの10億ドル、CDPであれば確実に10億ドル未満、ましてやほとんどの場合で担保率200%ほどを推移しているのでかなり目減りします。

2. CEXへの統合

   1. CEXはマスのCryptoエコシステムとの重要な接点です。CEXを利用している人とDeFiを利用している人で比べたらCEXを利用している人のほうがもしかしたら多いかもしれません。従ってCEXでの取り扱いは、ネットワーク効果を発揮するために重要な要素と言えます。高い流動性を生み出すためにもいずれ必要な条件で、これを現在達成できているのはUSDTとUSDCだけ。この戦略をうまく活用した事例はBUSD、BinanceがBUSDを成長させるためにUSDCのサポートを終了した時にはUSDCの供給量は数ヶ月で100億円ほど低下しました。

3. DeFiとの統合

   1. 先程はCEXについて触れましたが、対局の位置にある主要なDeFiプラットフォームとの統合も非常に重要です。DeFiへの統合がなければステーブルコインは成長途中でいくつかの課題に直面します。CEX上場やCEXの基軸通貨としての採用はネットワーク効果の起爆剤の最たる例であるものの、DeFiユーザーも侮れません、DAIがここでは参考になるかもしれません。ユーザーを獲得する機会として保持しておくべきで、流動性をたくさんの場所で生み出すことは裁定機会の創出にも期待できるので、潜在的な大口トレーダーの誘致にも一役買います。

4. クロスチェーンの互換性

   1. オンチェーンでの施策として複数チェーンへの展開は必須です。例外としてLUNAのUSTが挙げられますがあれは違った方法で発行量を伸ばしたので、今回は除外ということで。話を戻すと前提として、ステーブルコインのその機能性が故に単一のネイティブチェーンに閉じこもっていたとしても、なんも良いことはないですし、ネットワーク効果の起点から遠ざかってしまっています。

今日はここらへんで一段落しておきます、明日は本題のBUSDに当てはめて上記の部分の評価を行ってみます。ステーブルコインに関する内容はかなりの頻度で触れているので良かったら見てみてください！ではではまた明日の夜にお会いしましょう。

9月22日から28日までに資金調達を発表したプロジェクト、企業数は17社（前回までの期間の集計漏れや発表時期のズレも含みます）。先週の週間資金調達を見ていない方はこちらからぜひ御覧ください↓

それではそれぞれのプロジェクトを順番に見てきましょう。

DCS

DCS Fintech Holdingsとはシンガポールを拠点とするFintechステートアップで、クレジットカード発行業務を行っています。社名にあるDCSは「Diners Club Singapore」でまさにって感じですよね。

今回の調達先がForsightなのを見てわかるようにCrypto系の事業内容で、カードと相性の良いOn-ramp系のソリューション開発とのこと。ちなみにここは「$DCS」というシンガポールドルにpegしたステーブルコインもローンチしています。

既存のFintech事業者の参入はCryptoの認知拡大に貢献し、ここで連れてくるユーザーはCryptoをバフがかかった状態で見ていないので便利だと思った人だけが残る傾向にあります。金融に対してフレンドリーで比較的富裕層の多いシンガポールでどのようなユーザーを取り込めるのか注目ですね。

• 調達額: 1000万ドル

• 投資ラウンド: Strategic

• 投資家: Foresight Ventures

• 公式X: なし

• 公式サイト: https://dcscc.com/

Cygnetise

Cygnetiseとは2016年にロンドンを拠点に立ち上がったブロックチェーンを活用した署名管理プラットフォームを提供しています。電子署名をブロックチェーンを用いて管理しよう的なやつですかね。契約書に特化しているものだと、よく企業のブロックチェーンユースケースとして話している「EthSign」があります。

今回のラウンドではAdjuvoが主導し、Massive、Appoldがフォローで参加しました。ちなみに今年の2月に1414 Venturesから非公開額での資金調達、2017年にはCalibrate Partnersから120万ドルを資金調達しています。

• 調達額: 306万ドル（250万ポンド）

• 投資ラウンド: Series A

• 投資家: Adjuvo、Massive、Appold

• 公式X: @cygnetise

• 公式サイト: https://www.cygnetise.com/

Pimlico

Pimlicoとは人が管理しないといけないが故にミスによる流出が多かったウォレットの秘密鍵の管理方法をカスタムできたり、ERC-20でのgas代支払いに対応させれたりするAccount Abstraction系のツールです。

AAについてマスターしてるわけでは無いのであれですが、詳細を見た感じ特に他のプロダクトと大きな差異はなさそう。一方で投資家がえぐ強いのとクリエイティブがいい感じなのでまあ期待して見ていきましょう。

• 調達額: 160万ドル

• 投資ラウンド: Pre-seed

• 投資家: 1confirmation、Safe（Gnosis Safe）、a16z Crypto Startup School（CSS）、ConsenSys、10人のエンジェル投資家

• 公式X: @pimlicoHQ

• 公式サイト: https://www.pimlico.io/

KYAX

KYAXとはブロックチェーン、取引所、ウォレット、Google Sheetsなどの様々な情報ソースからデータを取ってきて結合し、デジタル資産に関するレポートを作成可能なレポートツールです。

最近そう言えばKaitoってツールを見つけてめっちゃいい感じで、ChainGPTとかもそうでAIとかを活用したリサーチ効率化サービスは今後も増えそうですね。

• 調達額: 非公開

• 投資ラウンド: Strategic

• 投資家: Appold

• 公式X: @Kyax_official

• 公式サイト: https://kyax.com/

Zunami Protocol

ZunamiはOmni poolに裏付けられて発行されるステーブルコイン「UZD」「zETH」を発行しているprotocolです。8月にハッキング被害を受け10Mに乗ろうとしていたTVLは現在では1Mを割り込むように。

今回の投資家にCurveの創業者やCream、C2tpがいるのを見るとわかるようにエコシステムからの援助的な意味合いが強いラウンドだったのでは無いでしょうか。直近のConicやその他のexploitを見てる感じの予想ですが、非公開の調達額は恐らく2~3Mだったのではと思います。

• 調達額: 非公開

• 投資ラウンド: 不明

• 投資家: Michael Egorov、MrBlock、C2tP、Winthorpe、Hubert、Paul Sanfira、Cream Finance

• 公式X: @zunamiprotocol

• 公式サイト: https://www.zunami.io/

AnchorWatch

AnchorWatchとは既存金融レベルの高いセキュリティを備えたウォレットを始めとする鍵管理ソリューションを提供する企業です。安全な鍵管理、マルチシグウォレットの作成と管理、財務管理などプロジェクトや企業に必要なソリューションを提供しています。

AnchorWatchはアメリカの各州の保健局（DOI）によってライセンスを取得しており規制に準拠したサービスを提供しており、主にストレージデバイスの紛失、自然災害、盗難、ミスなどによる鍵紛失から守るとのこと。

サイトを見た感じですが鍵管理と言ってもBitcoinの管理に特化していて、大きく分けてBitcoin保険なる商品とマルチシグによる複数のウォレット管理商品を提供。

• 調達額: 300万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: Ten31、Axiom、UTXO Management、Bitcoin Opportunity Fund、Timechain

• 公式X: @AnchorWatch

• 公式サイト: https://www.anchorwatch.com/

Avantis

AvantisとはBaseを基盤にしたPerpetual（無期限先物）取引を提供するDEXです。一般的なorderbook方式のDEXと仕組みは変わりないですが、Cryptoの他にコモディティや為替の取引にも対応していて、前者が50倍、後者では100倍のレバレッジをかけれる点がユニークです。

そう言えばこの前の週間資金調達#4で「Base Ecosystem Fund」から支援を資金的な受けた旨の発表がありましたが、それをきっかけに調達が決まったようですね。

• 調達額: 400万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: Pantera Capital、Founders fund、Galaxy Digital、Base Ecosystem Fund、Modular Capital

• 公式X: @AvantisFinance

• 公式サイト: https://www.avantisfi.com/

LeverFi

LeverFiとは最大10倍のレバレッジをかけて取引できるDEXで、トレーダーの預け入れた証拠金（担保資産）に対して利回りが付くのが特徴です。

そういえばこれも週間資金調達#4でStrategicラウンドで500万ドル調達していましたよね。直近で合計700万ドル調達していることになります。プロダクトの成長度的にちょっと資金が入り過ぎで若干のバブルみを感じます。それとDeFillamaにも登録されていなかったのでよく現状はわかりませんでした。

• 調達額: 200万ドル

• 投資ラウンド: Unknown

• 投資家: DWF Labs

• 公式X: @LeverFi

• 公式サイト: https://www.leverfi.io/

Fhenix

Fhenixとは完全準同型暗号（FHE、Fully Homomorphic Encryption）を標準で組み込んだ世界初のEVM系ブロックチェーンです。

FHEが何かって言うと普通計算を行う時に暗号化された数字同士で行うのは難しいんですが、FHEの仕組み？を使うと足し算と掛け算は暗号化された数字同士でも計算ができるらしい。詳しいことはわかりませんが、うちのエンジニアメンバー間でちょい前に話題になってたので少しだけ聞いたり調べたりした記憶があります。

要するにスマコンの計算もFHEを活用すればE2E（End-to-End）なやり取りが可能になるってのがこのFhenixですね。

• 調達額: 700万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: Multicoin Capital、Collider Ventures、Node Capital、Bankless Ventures、Hack VC、Tane、Metaplanet、Robot Ventures

• 公式X: @FhenixIO

• 公式サイト: https://www.fhenix.io/

Restake Finance

Restake Financeとは最近流行りのETH、LST、RSTって流れのやつですね。これはEigenにLSTをステーキングする時にRestake Financeを通すとRestakeを証明するトークンを発行してくれるとっていうやつ。

LSDのLSTを活用する要領で、LSTをStakingしたトークンを活用して利回りを拡大できるとのこと。ETHのStaking報酬と、LSTの（Eigenからの）運用報酬、Restake Tokenを運用したときの報酬（もしくはCDP担保利用による資本効率向上）の3重取りができるということですね。

ここだけの話、究極なポンジな気がしますがどのように発展していくのかは見ていかないとダメですね。LSTエコシステムがここまででかくなると思ってなかったのでRSTもワンチャンというところでしょうか。でもこれRSTをリステークするやつもその内でてきそう笑笑

• 調達額: 50万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: AlfaDAO、DCDAO、0xJeff、Getmoni、Bizyugo

• 公式X: @restakefi

• 公式サイト: https://restakefinance.com/

Bril Finance

Bril Financeとはアルゴリズムを活用したトークンの運用によってユーザーのポジションを自動で調節し利回りを生み出すDeFi protocolです。今回の調達と併せてプロダクトをローンチしました。

現在はSeiのtestnetのみで利用することができます。個人的にDocsを読んでもっと知りたかったんですが、探索能力不足か見つかりませんでしたのでこれ以上書けることがありません！

• 調達額: 300万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: FalconX、Kosmos Ventures、Algorand Foundation

• 公式X: @bril_finance

• 公式サイト: https://www.bril.finance/

Rated

RatedとはEthereumとノードオペレーターの分析を提供し、ユーザーがETHを委任するための情報提供を行う格付けプラットフォームです。Ethereumネットワーク参加者の評価について感心があったので調べていたらでてきて知ってたやつで、調達ニュースみたときはめっちゃ嬉しかったです！

今回のラウンドではArchetypeが主導し、フォローで入っている1confirmationは去年11月のシードラウンドでリード投資家として入っていました。前回のラウンドで出資した投資家はDecentral Park Capitalを除き全員が追加出資を行いました。

• 調達額: 1289万ドル

• 投資ラウンド: Series A

• 投資家: Archetype、Placeholder、1confirmation、Cherry Ventures、Semantic Ventures、Robot Ventures、Chorus One、Factor Ventures、Maelstrom

• 公式X: @ratedw3b

• 公式サイト: https://www.rated.network/

IYK

IYKとはアーティストやブランド、クリエイターなどが物理的なグッズや商品を販売する時にWeb3的なアプローチでユーザー体験やコミュニティを活性化させるためのプラットフォームや技術を開発しているスタートアップです。

具体的に何をしているかと言うと、物理アセットのトークン化をおこなうためにチップを埋め込んだり、イベントの記録もオンチェーンに刻むとのこと。すでにadidas、9dcc、round21、TylerHobbsなどとコラボしており今後の動きに期待ですね。

来ましたアンドリーセン案件、そしてシードで20億超え！あとクリエイティブ系のプロジェクトというだけあってホームページがかなりきれいです。

• 調達額: 1680万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: a16z crypto、Collab+Currency、Lattice Fund、1kx、PTC Crypto、Synergis Capital、Coop Records、Gmoney、Erick Snowfro、Justina Versano

• 公式X: @iyk_app

• 公式サイト: https://iyk.app/

0xScope

0xScopeとはWeb2とWeb3のデータを元にデータ分析を行うためのプラットフォームです。この感じのやつ上にもありましたよね。VC、スタートアップ、プロジェクトなどなどこの業界に関わる人達に役立つサービスだと思います。

いまはオープンに提供されておらず、リクエストした人のみが使えるようです。

ちなみに前回のラウンドは、ABCDEとHash Globalが主導し、Bonefire Union、Mask Network、BODLから2022年11月から出資を受けました。

• 調達額: 非公開

• 投資ラウンド: 不明

• 投資家: OKX Ventures

• 公式X: @ScopeProtocol

• 公式サイト: https://0xscope.com/

国内でWeb3関連の事業を行うときにいくつかハードル、大きく分けて税務と法務が壁として立ちはだかり、苦しめられている事業者も多いでしょう。

そんな規制の一つ「カストディ業務」に関する内容で、事業者の参入難易度を大きく下げる可能性があるサービスなのでぜひ最後まで見てみてください！

• 前提知識

• Web3Authの概要

• Web3Authでできること

• Web3Authの活用例

• Web3Authの仕組み

• Web3Authの技術的仕様

前提知識

• カストディとは

カストディとは、投資家の資産を代理で保管/管理することを指します。一般的に有価証券の保管の代行のみならず、利子や配当金の受領等も一貫して行う機関です。

例を挙げると、海外株を売買する際に日本に株を持ち込むことなく取引及び配当の受け取りができているのはカストディ業務を証券会社が行なっているからです。

今回の説明では特に暗号資産のカストディ業務/規制を指します。

• カストディに対する規制

2022年8月現在、日本国内で暗号資産のカストディ業務を行えるのは、BitFlyerやCoincheckなどの暗号資産取引所を運営する暗号資産交換業者のみとなっています。

取引所以外にも、ウォレットなどがカストディ業務に該当する可能性があり、暗号資産の保管に関する業務を行う際は十分に注意が必要です。

2022年6月に、早ければ今秋には　信託銀行が新たにカストディ業務を行えるようになることが発表されカストディ及び付随事業への参入が期待されています。

• カストディ規制を回避する

暗号資産交換業のライセンスを持っている事業者は、もちろんカストディ業務を行うことができますが、国内で暗号資産交換業を持たずともウォレットを提供している事業者が存在します。

ウォレットサービスを提供する際もいくつか要点を押さえるとカストディ業務に該当しません。

• ノンカストディアルウォレット

セルフカストディウォレットとも呼ばれるウォレットの一種で、文字の通り運営がカストディ業務を行わず利用者/保有者自身で資産を管理する方式こと。

有名なものだとMetaMaskが挙げられます。国内事業者でも株式会社Ginco等が提供しています。

ウォレットの特に秘密鍵を自身で保有する方式なのでセキュリティは個人に委ねられ、逆に取引所などは一定数のセキュリティ基準を満たして管理を代行しています。

• 秘密鍵と公開鍵とアドレス

一般的なブロックチェーンには秘密鍵と公開鍵という概念が存在します。ブロックチェーンのみならず幅広く応用されている暗号化の仕組みの一種です。

秘密鍵→公開鍵には変換可能ですが、逆の公開鍵→秘密鍵には変換できません。

いわゆるウォレットアドレスは、公開鍵から生成しており、送金などアドレスにある資産を触るためには秘密鍵が必要です。公開鍵とアドレスは公開情報で送金の時に利用するので所在を示すメールアドレスのようなものです。しかし、メールアドレスだけではそのメールアドレスからメールを送るにはパスワードを初めとする情報が必要です。同様に、ウォレット（アドレス）にある資産を実質的に管理しているのは秘密鍵です。

よってこの業界における資産の保有は、秘密鍵の保有が該当し、他人の秘密鍵を代理で保管及び管理することはカストディ業務に該当します。

• シードフレーズとは

シードフレーズと秘密鍵、どちらも秘密鍵の役割を果たしますが見た目は大きく違います。簡単にいうと暗号の秘密鍵を視認性の高い単語のまとまりにしたものです。シードフレーズの他にも、ニーモニックフレーズなどとも呼ばれるリカバリーフレーズの一つです。

BIP-39という規格に則り、リストされた2048個の英単語が利用されます。一般的には12個の英単語の配列が秘密鍵から生成されますが、24個などのものもあります。

秘密鍵と同様に公開鍵→シードフレーズの変換はできませんが、秘密鍵とシードフレーズは互換性があるので相互に変換することが可能です。

• マルチシグとは

2個以上の秘密鍵を要し、一定数の秘密鍵を利用してやっと認証される仕組み。単一の秘密鍵管理の時よりも漏洩リスクを下げることができるのがメリットです。

マルチシグの説明として一般的にM of Nと表現され、もし1つ秘密が鍵が盗まれたとしても残ったM-1個の秘密鍵が漏れない限り問題ないです。例えば4つの秘密鍵を利用し、認証に最低3つの秘密鍵が必要なケースでは、3 of 4となります。

ブロックチェーンの場合、送金などの作業を行う際に複数人の承認を設けたい場合に利用され、特に組織や企業、DAOのトレジャリーの管理とは相性がいいでしょう。

• GOXとは

Mt.Gox事件が由来となってできたクリプト界隈特有のスラングです。カードゲームのカード交換所として2009年に東京で立ち上がったMt.GOX社。かつて世界のBitcoin取引量70%以上を占めていた程です。

Bitcoin建では現在でも最高規模の85万BTCがハッキングによって盗まれ、多くの人に多大な被害をもたらした事件です。その社名をもじって取引所や暗号資産系のプラットフォームがハッキングされたり資金を持ち逃げすることを「GOXする」と呼び始められました。

• セルフGOXとは

上記のGOXとほぼ同意ですが、ミスで秘密鍵を無くしてしまった場合や、送金先アドレスの間違いなど、その原因が自分自身にある場合を指します。

例えば存在しないアドレスにBitcoinを送ってしまった場合にTwitterなどで「セルフGOXしちゃった、、」なんてツイートを見かけたりします。皆さんも注意しましょう。

Web3Authの概要

Web3Authとは、従来の面倒な秘密鍵保管を行う必要なくユーザーが資産の管理を行えるセルフカストディウォレットの作成を可能にするサービスです。

既存のサービスへのウォレット機能の実装、新規サービスへのウォレット機能を簡単に導入するためのインフラストラクチャーを提供しています。

今年1月にSequoia Indiaがリードするラウンドで1300万ドルの資金調達を完了し、4月にはzk-RollupのStarkNetとの提携などプロダクトに関する発表も多く、特にWeb3関連事業でもインフラの部分を担うので注目されているスタートアップの一つです。

ちなみに直近の調達のタイミングでTorusという名前からリブランディングされWeb3Authが誕生しました。その名残があり今も一部の仕組みにTorusという名前が含まれています。

• 現状

現状のWeb3サービスにおける課題はたくさんあり、特に新規参入者のウォレット作成にかかる学習コストや時間を全てユーザーに追わせていることが問題点です。

特に暗号資産の管理と絶対切り離せないのが秘密鍵（シードフレーズも含む）。Chainalysisによると、ブロックチェーン技術とは関係ない人的ミスでセルフGOXしてしまった資産がBitcoinだけに着目しても発行量の約20%にも値します。

Bitcoinの価格上昇や希少性の向上につながっているという側面はあるものの、セルフGOXは絶対避けたいところです。

• 課題

中央集権的にアカウントのパスワード（ここでいうアドレスの秘密鍵）を再発行したり、再設定したりできない点はブロックチェーンの特性上仕方がない部分です。なのでそれらが参入障壁になってしまっている部分もあります。

秘密鍵の管理法としてシードフレーズを紙に書いたり、安全なストレージに保管するのが一般的ですが、この管理法は最善策ではない可能性が高いです。

よってより秘密鍵という部分をマスクした状態でユーザー体験を向上できるかどうかが課題となります。一部のモバイルウォレットでは、秘密鍵をiCloud等のクラウドサービスに保管するものも出てきましたが結局管理が全て個人に委ねられる状態でした。

• 解決策

Web3Authを利用することで、ユーザーの秘密鍵を独自のキー管理システムによってデータベースや参加しているノードにさえも保存せずとも分散管理できるようになりました。

Web3Authでできること

• Web2アカウントを使った認証でウォレット作成

いまはパスワードレスでのログインが主流になっており、Web3Authでも同様にユーザーはGoogleやTwitterなどの任意のOAuthプロバイダーを通してウォレット作成が可能です。またメールアドレスを利用したワンタイムコードによるパスワードレスログインにも対応しています。

• 自分のアプリに外部ウォレットをインポート

元から自分のアドレスを保有しているユーザーは秘密鍵を入力することで、アプリと直接連携（インポート）して利用することができます。Web3ログインの機能を実装するのにも利用できます。

• シームレスなオンボーディングの実現

ソーシャルログインを利用することで、既存のサービスやプラットフォームのログインと遜色ないユーザー体験が得られるため、オンボーディングにかかるコストが大幅に改善します。

• ユーザーのプライバシーを保護する設計

ユーザーは秘密鍵の所有権を常に持ち自分以外からのアクセスを制限しています。よってログインの際に秘密鍵の情報がサービス側に渡ることもないです。

• ホワイトラベルを利用したカスタムUI

Web3Authのホワイトラベルを利用することで、ログイン画面のロゴを自社サービスに変更したりログイン方法のカスタマイズが可能になります。何よりUIの変更が可能なのでサービスのプライマリーカラーやデザインに統一させることでサービスに自然に馴染ませることができます。

• ネイティブアプリにもすぐに対応可能

Webアプリとネイティブアプリどちらにもにも対応している上に、ハイブリッドアプリケーションにも対応しているのでWebとアプリの両方で動作させることができます。

• 既存の認証とユーザーデータベースを利用して移行

Web3Authはすでにユーザー認証を実装している場合でも移行が行なえる仕組みになっています。既存のユーザーデータを利用してプラグインを導入することでウォレット機能を追加可能です。

Web3Authの活用例

• Binance Wallet

世界で最も利用されている暗号資産取引所の一つのBinanceが開発するウォレットです。対応チェーンはBNB Beacon Chain、BNB Smart Chain（BSC）、Ethereumの3つです。Chrome拡張機能として提供しており現在のユーザー数は100万人を突破しています。

こちらではウォレット作成のフローにWeb3Authが活用されています。

従来のウォレットではアドレス作成時に秘密鍵かシードフレーズの保存が必要ですが、Googleログインのみでも自分のウォレット（アドレス）の作成が可能です。

• Skyweaver

2019年にHorizon社によってリリースされたNFTカードゲームです。2019年から2021年に渡り3回の資金調達をおこなっている注目のスタートアップです。OpenBeta版としてWindow、Mac、Linux、そしてモバイル版もiOS、Androidでプレイできます。

こちらではゲームアカウント作成時にWeb3Authを利用しています。

実際にアカウント作成画面に行ってみたところ、秘密鍵入力が完全にマスクされた状態で、ソーシャルログインでプレイできるようになっていました。ブロックチェーン技術を使っているとユーザーが感じることなく仕組みとして活用できるのは素晴らしいユーザー体験ですね。

Web3Authのインタビューでもユーザーエクスペリエンス向上のために実装したと話しています。

• Kukai

KukaiはTezosでいちばん昔からあるウォレットです。2018年にオープンソースプロジェクトとして立ち上がりいまに至ります。Tezosの急速なエコシステム拡大に伴うインフラ整備を目標に、セキュリティには重点を置きつつ、ユーザーをオンボーディングするより良い手段を考えていました。

そこでWeb3Authを見つけ最適解なのではと思い取り入れたと話しています。

実装してからKukaiは新たに100万人をユーザーを獲得しています。

Kukaiは元々一般的なウォレットとして提供されていたので、途中からWeb3Authに移行した形になりますが、統合するのに2種間も要さなかったと話しており、開発のしやすさも分かります。

Web3Authは主要のEVM互換チェーンのみならず、SolanaやTezosといったL1チェーンにも対応しているのでチェーン選定時の選択肢が広がりビジネスへの応用はかなり幅が広がります。

• 考察

まずWeb3Authはクリプトネイティブな人向けではなく、新たに暗号資産やNFTに触れる人たちと特に相性がいいと思います。正直ウォレット単体で見た時に、クリプトやNFTを触る人以外の人の使い道は現状ほぼ皆無で比較的ライトな層を取り込みやすくするサービスとして一役買うのがまさにこのWeb3Authではないかと。

その中でも今後真価を発揮する領域は、Web2→Web3への移行を図る事業者。専門的な知識の説明コスト及び学習コストの削減に直結し、ユーザーの速やかなオンボーディングが期待できます。

例えばユーティリティを持ったNFTを活用するビジネスです。その中でもチケットなどのライトな権利などがユーティリティとしても分かりやすいのではないでしょうか。

次に私が思うWeb3Authと相性が良さそうなサービスや活用法をまとめました。

• ECサイトへの導入

暗号資産決済導入の一環として登録やログインの部分をWeb3Authに置き換えてしまうというもの。加えて会員情報と紐づいたウォレットアドレスのデータベースを所持できるので、販売する商材によってはNFTをAirDropするなどの仕掛けも作れます。

これはどちらかというと、Web3Authの非クリプト民へのアプローチのしやすさという良さを活かしきれてない気がしますが、実装の簡単さを考えてもユーザーの選択肢が増えるので良いと思います。何よりログイン手段に追加することで、ユーザーとウォレットを関連づけられるのは応用が効きそうで面白そうです。

• 新規ユーザー層の獲得

Web3及びNFTはバズワード化しておりマスからの期待感も上昇傾向にあるので、マーケティング的にも利用するメリットは大きいと感じます。

特にNFTや暗号資産に保有している層のみならず、興味があって初めて触るとして、最初からウォレット作成を外部で行ってもらうよりもWeb3Authを通じて会員登録の際にファーストウォレットを持ってもらう。これもWeb3へのハードルが下がるので面白いと思います。

Web3Authの仕組み

Web3Authではユーザーは多要素認証の仕組みを利用し、OAuthログイン、デバイス情報、及びその他の要素で秘密鍵の管理を行います。維持コストが高かったり、共同管理者へのトラストが必要なマルチシグを、より手の届きやすい形かつ分散化されたネットワークを用いて実現しました。

特に（k,n）しきい値秘密分散法を実現する方法の一つのシャミア（Shamir）の秘密分散法を利用し秘密鍵保管の際のセキュリティを向上させています。

（k,n）しきい値秘密分散法とは？

k = 秘密情報の復元に必要なShareの数

n = 秘密情報の分割数（分割後のものをShareと呼ぶ）

Web3Authではk=2、n=3の（2,3）シャミアの秘密分散法を利用しています。秘密情報を故障や漏洩の危機から守るために、3つのシェアを生成し、それぞれをShareA、ShareB、ShareCと名付けました。Web3AuthのShareの内容は以下の通りです。

• ShareA

このShareはノードオペレーターを介してプロバイダーに保存されます。ここで受け取ったShareを更にノードネットワーク間で更に分割し保管されます。

• ShareB

このShareはユーザーのデバイスに固有の情報を保存します。スマートフォンなどのモバイル端末の場合は、生体認証等で保護されたストレージに保管されます。

• ShareC

このShareは特別にRecovery Shareと呼ばれています。ShareAのようにデバイス側で保存されるものではなく、ユーザーが記憶するパスワードや秘密の質問等がこれに当たります。

次に（2,3）しきい値秘密分散法を使って実際に秘密情報を導き出してみましょう。

秘密分散を行う最初のフローで指定した定数項を秘密情報として復元します。

1. 秘密分散（Share）の作成

• 定数項が5の1次多項式を適当に作成

f(x) = 4x+5

• 上の1次多項式から適当に3点を取得し座標をShareに

(1,9), (2,13), (3,17)

ShareA = (1,9), ShareB = (2,13), ShareC = (3,17)

1. 秘密情報の復元

作成したShareのうち2つ以上を知っている場合は、定数項（秘密情報）を復元することが可能です。ShareAとShareBを知っている場合を見てみましょう。

• yの増加量/xの増加量から傾きを求める

a = 13-9/2-1 = 4

• y=4x+bの式にShareAの値を代入

b = 9 - 4 = 5

よくある2段階認証と同様に、Shareを1つだけ知っていたとしても自分の秘密鍵を取得できません。上記の条件の場合、少なくとも3分の2（2個以上）以上の情報が必要で、仮にShareAのみを知っていたとしても該当する秘密情報が無数に存在するためどれが正しいかは判別できません。

• ShareAを管理するノードネットワーク

Web3Authのソーシャルログインに必要なShareBは、MPCを利用した秘密情報管理ネットワークのTorus Networkによって管理されています。

Torusは取引所や有名なL1チェーンをはじめとする多数の参加者によってサポートされています。ノードとして参加しているプロジェクト及び企業は以下のとおりです。

• Binance

• Ethereum Name Service（ENS）

• EtherScan

• Polygon（Matic）

• Zilliqa

• Tendermint

• Ontology

• SKALE

• Torus（Web3Auth）

MPC（Multi-Party Computation）とは？

お互いを信頼していない複数人間で各データ（入力値）を共有せずとも、暗号化された入力値の計算結果を導き出す暗号理論の技術です。米大手決済会社のPaypalがCurvを買収したことで再び注目が集まりました。CurvはMPCを利用して機関投資家のデジタルアセットの管理を行うウォレットサービスを提供しているスタートアップです。

MPCはMulti Party Computationの略で日本語ではマルチパーティ計算という意味です。

マルチシグで秘密鍵の管理を行っていたとしても、同一サーバー上で管理されていた場合は、ハッキング等によって漏洩するリスクが単一の秘密鍵管理と相違ないです。

そこで地理的な分散を図りながら情報を双方に安全な状態で管理し、必要な計算を行えるようにしました。ちなみにこの技術は1980年台に考案されました。

大手銀行や暗号資産取引所でも採用されている仕組み。マルチシグとの違いを見てみます。

• マルチシグとの違い

MPCとマルチシグとの決定的な違いは、鍵を復元する情報の管理方法の違いにあります。

MPCとマルチシグで同じ部分は分散して管理しているので復元に必要な情報以下の一部が漏れようと本体の秘密鍵の復元は絶対にできないという点と、M of N方式が利用されている点です。しかし、大きく異なる点はそれぞれのユーザーが持つ秘密情報にあります。

• MPCでは秘密鍵を持たない

MPCでは管理者それぞれが秘密鍵を保有しているわけではありません。それぞれが所有しているのはあくまで秘密鍵の一部、言い換えると破片です。

秘密鍵自体を保管しているわけではないので、誰が署名したかのマスクも可能で、誰が署名したかを分かりにくくすることができ、マルチシグと比べたセキュリティは高いと言えるでしょう。

よってマルチシグでは複数の鍵を管理しているのに対し、MPCは単一の秘密鍵管理法です。

• ガス代の節約

今回のWeb3Authの話とは少しずれますが、スマートコントラクトベースのマルチシグを利用するよりもMPCで鍵を分散管理した方がガス代の節約につながります。

マルチシグの場合、分散署名をオンチェーン処理しているのに対し、MPCはオフチェーンで計算し処理しているためブロックチェーン上では単一のウォレットとして認識されます。

よってオンチェーンでの処理が少なくガス代が節約できる仕組みです。

個人プロジェクトではない企業やチームで開発を行う場合において、共有資金のマルチシグ管理はいまや当たり前になってきていますが、トランザクション数の増加に比例してガス代の負担がのしかかってくるので、チェーンによってはMPCを採用してもありかもしれません。

• 暗号資産事業への活用事例

クリプトの分野では特にセキュリティ向上のためにMPCが利用されています。

マルチシグよりも強固なセキュリティが得られるため、資産性が高く特にお金関連を扱う事業者とは相性が良く、現にMPCの説明の冒頭で述べたPaypalによるCurv買収などが証拠でしょう。

過去にLiquidという海外の大手暗号資産取引所がMPCを採用しているにも関わらずハッキングに遭ったというニュースもありましたが、MPCの脆弱性に起因するものではないと言われています。

まとめ

このようにさまざまな仕組みを組み合わせることによって強固なセキュリティを担保した状態で秘密鍵保存をWeb3Authで簡易化できることがわかりました。

現状の法律ではWeb3Authを利用した場合、秘密鍵を企業が管理しているわけではないのでカストディにかかる規制を回避することができます。いままでパブリックチェーンをカストディの問題で選択できなかった企業やサービスにも新たな選択肢が増えることで、ビジネスの幅も広がること間違いなしです。

Web3Authを活用して参入する事業者も増えてきそうなので動向には要注目です！

9月15日から21日までに資金調達を発表したプロジェクト、企業数は17社（前回までの期間の集計漏れや発表時期のズレも含みます）。

先週の週間資金調達はこちらから確認できます↓

それでは今週資金調達をしたプロジェクトを順番に見ていきましょう。

Fipto

ブロックチェーンの透明性や決済スピードなどの利点を活かしたB2B決済プラットフォーム、24時間365日、あらゆる通貨間でののクロスボーダー決済に対応。フランス当局のAMFにDigital Asset Service Provider（DASP）として認可済み。

今回のラウンドではSerenaが主導し、Motier Venturesがフォローで入りました。

• 調達額: 約1,600万ドル（1,500万ユーロ）

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: Serena、Motier Ventures

• 公式X: @FiptoHQ

• 公式サイト: https://www.fipto.com/

Freatic

Arbitrum上で構築されているオンチェーンレピュテーションの仕組み「Capture The Alpha」の開発を行っているスタートアップ。

• 調達額: 360万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: a16z crypto、Anagram、Archetype、Not3Lau Capital、Robot Ventures、Arweave、Meltem Demirors、複数のエンジェル投資家

• 公式X: @freaticteam

• 公式サイト: https://freatic.team/

Topic Market

トピックの盛り上がりを売買できるプラットフォーム、スマコンでオンチェーンに実装されてるがトークンではないのでここの中でしか売買できないとのこと。まだ触れないのでわかりませんが、流行りの投機プラットフォームかな？

あとやばい、BalerySwapが懐かしすぎる。BSCで初期のPancake触ってた人たちは満場一致と信じたい笑笑

• 調達額: 200万ドル

• 投資ラウンド: Strategic

• 投資家: BalerySwap

• 公式X: @TopicMarket

• 公式サイト: https://www.topic.market/

Only Dust

ブロックチェーンプロジェクトのエンジニア専用採用プラットフォーム。

Fabric Venturesがリード投資家、あとはfrst、Stake Capital、Ergodic Capitalが参加し合計4社からの調達でクローズ。

• 調達額: 300万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: Fabric Ventures、frst、Stake Capital、Ergodic Capital

• 公式X: @OnlyDust_xyz

• 公式サイト: https://www.onlydust.xyz/

Chamber

ちょっとこれは面白そうなので近日中にニュースレターで書きたいですね。

• 調達額: 非公開

• 投資ラウンド: 不明

• 投資家: USV、Founder Collective、Proof Group

• 創業者: William Allen

• 公式X: なし（創業者）

• 公式サイト: https://withchamber.com/

Bubblemaps

オンチェーンデータの可視化系プロジェクト、投資家陣営がかなり豊富。強豪で言うとArkhamとかになるのかな？あとで触ってみます。

• 調達額: 約320万ドル（300万ユーロ）

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: INCE Capital、Stake Capital、Momentum 6、Lbank、V3ntures、Nicolas Bacca（Ledger）、Dyma Budorin（Hacken）Owen Simonin（Youtuber）

• 公式X: @bubblemaps

• 公式サイト: https://bubblemaps.io/

ProsperEX

こちらで紹介済みのプロダクトが追加で資金調達を完了↓

前回のラウンドはEmurgoから調達、今回も前回も調達額は非公開。

• 調達額: 非公開

• 投資ラウンド: Strategic

• 投資家: Magnus Capital

• 公式X: @prosper_ex

• 公式サイト: https://www.prosperex.xyz/

Bastion

• 調達額: 2500万ドル

• 投資ラウンド:

• 投資家: a16z crypto、Laser Digital、Robot Ventures、Not Boring Capital

• 公式X: @BastionPlatform

• 公式サイト: https://www.bastion.com/

Afterparty

NFTメンバーシップ系のプロジェクト、会員限定の特典の付与などを簡単に。個人的にプロダクト名が合ってて好きですね。

初期のSeedラウンドから同様の投資家から調達し、1回目が21年11月に300万ドル、2回目は22年4月に400万ドルなので、合計で1200万ドルの資金調達を完了。

• 調達額: 500万ドル

• 投資ラウンド: Strategic

• 投資家: Blockchange Ventures、Acrew Capital、Act One Ventures、Tamarack Global、Vinny Lingham

• 公式X: @afterparty

• 公式サイト: https://afterparty.com/

Jiritsu Network

トークン化サポート系なのでRWAですね。最近めちゃくちゃ流行りですし納得。

日系のgumi Cryptos Capitalが主導し、他投資家がフォローで参加。RWAキニナルのでここまで投資家ついてるPJはもっと調べたいですね。

• 調達額: 1,020万ドル

• 投資ラウンド: 不明

• 投資家: gumi Cryptos Capital、SIG DTI、The Lifelong Learning Platform、Republic Capital、Shima Capital、Polymorphic Capital、Evernew Capital、Provenance Blockchain Foundation、Comma3 Ventures、Kestrel 0x1、Eterna Capital、Serafund、Tokentus Investment AG

• 創業者: Jacob Guedalia

• 公式X: @Jiritsu_Network

• 公式サイト: https://www.jiritsu.network/

GRVT

無期限先物とオプション取引に対応した取引所、CEXとDEXを融合させセルフカストディの部分は残したハイブリッド型とのこと。これもキニナル。

• 調達額: 500万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: Matrix Partners、Delphi Digital、SIG DTI、Coin Merge Strategy、 ABCDE Capital、Hack VC、Matter Labs

• 公式X: @grvt_io

• 公式サイト: https://grvt.io/

Fuze Finance

UAEのMENA地域に拠点を置くRWA系プロジェクト、今週だけでも異常にRWAが多いのが見ても分かるようにトレンド感がすごいですねまじで。

このラウンドはFurther Venturesがリード投資家として参加。

• 調達額: 1,400万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: Further Ventures、Liberty City Ventures

• 公式X: @fuzefinance

• 公式サイト: https://fuzefinance.com/

BeWater

ハッカソン、デザインコンテストなどのコンテスト系イベントを主催できる分散型プラットフォーム。日本だとAkindoとかが近いのかな？

ABCDE Capital、OKX Venturesがリード、ScalingX、Contentosがフォローで参加しています。なんか最近やけにABCDE見かけますねえ。

• 調達額: 100万ドル

• 投資ラウンド: 不明

• 投資家: ABCDE Capital、OKX Ventures、ScalingX、Contentos

• 公式X: @BeWaterOfficial

• 公式サイト: https://bewater.xyz/

Orb

Lens上のプロダクトとしてPhavorと並んで話題になっていたやつですね。Web3 social系では有力で、Staniも出資してる公認的なLens PJですね。

• 調達額: 230万ドル

• 投資ラウンド: Pre-Seed

• 投資家: Superscrypt、Foresight Ventures、Founders, Inc.、Daedalus、ArkStream Capital、Mask Network、Hash Global、LD Capital、Aave Companies、Social Graph Ventures、Stani Kulechov氏、Sandeep Nailwal氏

• 公式X: @orbapp_

• 公式サイト: https://www.orb.ac/

Mesh Payments

複数の取引所やウォレット、プラットフォームを横断せずに一つのプラットフォーム内で取引ややり取りを可能にするプロダクト。

リード投資家がMoney Forwardなのがびっくりポイントですね。Crypto系興味持ってたとは言えど海外拠点のプロダクトにリードで出すんだっていう。

• 調達額: 2,200万ドル

• 投資ラウンド: SeriesA

• 投資家: Money Forward、Galaxy Digital、Samsung Next、Streamlined Ventures、SNR VC、Hike VC、The Heitner Group、Valon Capital、Florida Funders、Altair Capital、Network VC

• 公式X: @meshconnectapi

• 公式サイト: https://www.meshconnect.com/

Coinscan

Coin Market CapとはCoingeckoみたいなプラットフォームです。

• 調達額: 630万ドル

• 投資ラウンド: 不明

• 投資家: Tectona、Shalom Meckenzie、Mor Weizer

• 公式X: @CoinScanDeFi

• 公式サイト: https://www.coinscan.com/

Essential

Maven 11 Capitalがリード投資家として参加、今週はRobot Venturesもめちゃくちゃありますね。

• 調達額: 515万ドル

• 投資ラウンド: Seed

• 投資家: Maven 11 Capital、Robot Ventures、Karatage、Skip Protocol

• 公式X: @intentessential

• 公式サイト: https://essential.builders/

そんで今日は何を話そうかなと思っていたんですが、Convexのfee分配が大きく変わるって話しましたよね。あのあとですね、無事proposalが可決されてvlCVXと分配されていたfeeの全てがStaking勢に流れることに。前回のvlCVXとstCVXの話を読んでいない方はこちらから↓

そんで結局どうなったのかってことと、CVXエコシステムにどんな影響があったのか的な周辺の話も一緒にできればなと思いこのタイトルにしました。

まずいまのCVX Stakingの年利から見ていきましょうか。前回の予想の部分をちょっと引用しておいてから画像を貼っておきます（Staking量や取引量によって変動するのでみなさんが見ているときとは違う可能性があります）。

ちなみにですが、90%以上の報酬がvlCVXホルダーに行っていたということはstCVXホルダーにあたるCVXステーキング勢の利回りが10倍以上になるってことですよね、、もちろんこっちにも追加でお金が流れてくるので単にいまの10倍って訳ではないと思いますが普通に割の良い利回りになりそう、、

確か始まる前が1.8~2%だったはずで逆に上ぶれましたがまあ合ってはいますね。

でもどこぞのプロだ何だが80%とか言っていたのでそれを考えると半分ぐらいではありますが、CVX Stakingの利回りが大幅に増加したことには変わりないですね。

そしていちばんの期待ポイントでもあったstCVX（StakedCVX）を担保利用できるようになるというもの、初めにproposalでその存在を知ったのですが議論されていたのはMichelローンでおなじみのInverse Finance。その内容を要約しました。

#137 - Add stakedCVX Market to FiRM

• InverseのFiRMの担保にstakedCRVを使えるようにしよう

• cvxCRV、cvxFXS、st-yCRVは既に採用している

• stakedCRVを扱う最初のdAppsになるであろう

これはStakeしたときにもらえるやつかなと思って試しに10CVXほどStakingしてみたのですが、特になんもでした。あれ？どうやって担保利用するんだろう。

これに関しては謎ですがよくわかんないのでこのままにしておきます笑笑

ちょっと空回りな結果になったのでもう少し話をしたいと思います。そういえばふざけたサムネイルで出した先日のbridgeお触りの回を覚えてますか？↓

ここでいちばん紹介した「Orbiter」があったと思うんですが、利用回数上位のアドレス2万にCyberConnectの提供する「CyberTrek」のWL配布がありました。悲しいことにこの記事より前の9月4日にスナップショット済みみたいでしたが、もしそれより前に触ってる方がいたらこちらのスプシで対象アドレス検索してみてください！

またさっき「Kroma Network」がOrbiterのtestnetで利用できるようになったのでせっかくならちょっと使ってみましょう！

Kroma NetworkとはEthereumのEVM-equivalent ZK rollupのL2チェーンで、ここ最近からmainnetが始まったチェーンなので明日もしかしたら詳細書くかもです！

ちょっと話が脱線しましたが今日はここらへんにしておきましょうか、そういえば昨日投稿した「vs SEC」がいい感じに見ていただいているので、まだ見てない方いましたらぜひ！Paragigmのやつなので結構勉強になるかなとおもいます！↓

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その締め付けと身勝手な行動は、規制に準拠してビジネスを行っている人たちからも呆れられるほどで、特に春先のCoinbaseを見ていてとても可愛そうな気分になります。しかし彼らも黙っているわけではなく、着実に協議を進めている最中です。そしてCoinbaseと並ぶほどに規制当局に対するロビー活動を行っているのが、クリプト領域に主に出資を行っているファンド、広義のVC（ベンチャーキャピタル）です。

このレポートでは、クリプトVCとして業界トップを走っている「Paradigm」からSECの規制に対する解像度の高い見解が投稿されていましたので、そちらの翻訳と適宜解説を行っています。

source: Due to SEC Inaction, Registration is Not a Viable Path for Crypto Projects

※レポートを読む前に我々は現地の法律の専門家ではない上、執筆時と読んでいるときには情報が事実と異なる場合があります。また投資助言やそれらの一切の事項には該当するものではありません。

はじめに

スタートアップとして事業や会社を軌道に乗せるためには、多くの書類を準備したりフォームを入力したりする必要がありますが、殆どのケースにおいて比較的簡単でわかりやすいものであることが多いです。例えば会社を設立するときには、アメリカでは州務長官事務所に法人設立説明書を提出する必要があり、日本では関連書類を揃えて法務局に登記申請を行う必要があります。話を少し脱線するとあと3週間でうちを立ち上げてから2年なので法人登記は少し懐かしさが少しありますね。

これには多くの創業者が行政書士や弁護士を用いて簡略化していますが、頑張れば自分でできてしまうことで、毎日何千もの法人が設立されています。それと同じようにSECのゲンスラー氏（Gary Gensler、SECの現委員長）は、クリプトプロジェクトのトークンや暗号資産関連サービスをSECに登録することを「シンプルかつとても簡単だ」と思わせたいようです。

しかし現実は甘くなく、結論はNOです。そんなに簡単なわけがありません。

ゲンスラー氏の対応

SECがKrakenを訴えたことは記憶に新しいでしょう、その発表のときにゲンスラー氏はアメリカの全国放送でこう答えました。「Krakenを含む暗号資産関連企業はSECへの登録の仕方を知っていたにも関わらず、登録という道を自ら選ばなかった」と。結局KrakenはSECに3,000万ドルの賠償金とサービス停止をもって和解することとなりました。が、なんかモヤモヤしますよねこの事例。当時も見ててそう思いました。

ゲンスラー氏はその数日後に発表した意見書の中で、より詳しく上記の件について言及しており、そこでは「率直に話すと、暗号資産仲介業者（一般的には取引所）は、SECに登録して議会が制定した法律に遵守しようとしているようには見えない。ビジネスモデルとして、多分コンプライアンス違反を行うことに以前しているのではないだろうか」と話していたようです。

そして今年の3月22日、何年にもわたり明確なガイダンスや規制の確実性を提供できなかったCoinbaseに対して「Wells notice」を送りました。受け取ったCoinbaseによると、SECはどのトークンが証券に該当しているかを言及せずに証券性のあるトークンを上場させたとし、更には登録方法を言わずに未登録のステーキングサービスを提供していたとしてちょっときつい言い方をすると脅したということです。これにはCoinbaseのCEOであるBrian氏も言及しています。

関連レポート: Coinbaseと一緒にStakingの証券性について考える

ゲンスラー氏の戦略

ゲンスラー氏の行動とコメントは、以下の2つの意味で利己的と言えます。まず1つ目に、ほとんどの暗号資産関連サービスとそれらのトークンは「証券」であり、SECに登録する必要があるものだ。と暗示することによって、暗号資産市場に対するSECの管轄権の違憲的な拡大を正当化しようとしていること。

次に2つ目に、暗号資産業界全体を単に自らで規則に従わないことを選んだ「故意的な法律違反者」で構成されている、この光景は「駄々をこねる赤ちゃんのよう」だと表現することで、SECに罰せられる正当性を描こうとしています。

しかしそもそも証券性があるだとか、証券に適応可能性があるとかはさておき、クリプトプロジェクトや暗号資産事業を行う事業者が、規制に「準拠」するための「明確」な道筋を示す「枠組み」を知るためのリソースがオンラインにもはたまた弁護士と話しても得ることができません。

仮にIPOを例に上げるとすると、アメリカでは「Form S-1」を使用し、かつ弁護士団と協議し数百万ドルの費用を要して完了できることが周知の事実ですし、すでに企業の事例が山ほどありますよね。

要するにSECが暗号資産などのデジタル資産のユニークな側面に適応させるまで、まず「登録する」という事自体が現実的に不可能な環境だと言うことです。現在の登録フォームは、暗号資産のユニークな側面に対して不十分な一連の開示に依存しており投資家にとっては不利な状態に置いています。また登録をするにはトークンやそれらに参加する者、はたまた取り巻くエコシステムにも多数の規制が伴い、ほとんどのプロトコルの存続をほぼ不可能にしてしまっています。

実際にアメリカにおいて登録されたトークンの販売がほぼ存在していないのは、SECがセキュリティトークンの実用可能な規制の枠組みやガイダンス提供していない上に、暗号資産業界の人たちといままで建設的な議論を行わなかったからです。

Coinbaseの努力

Coinbaseは米国株式市場の上場企業であり、暗号資産事業でSEC登録企業の最たる例です。そんなCoinbaseは、2022年夏にSECに対して、「取引所としてステーキングなどの事業を行うために、デジタル資産市場に必要な大きな未解決事項がある。」としてそれらの明確化を目的とし規制制定に関する請願書を提出しました。

しかしその請願書は2023年3月末現在でも回答されていません。その代わりに2023年3月22日には、ルールメイク及びロビー活動を通じて積極的に明確化を求めていた部分を包括する内容のWells noticeを送付しました。

この流れを聞くと本当にありえないですよね。ルールが無いところにルールを作ろうよと呼びかけると無視され、放置された挙げ句、ルール違反だと訴えられているのが現状です。この対応によって多くの事業者のSECへの見え方が変わりました。

こういったことからSECが暗号資産の分野において適切な投資家保護が提供されることを切に願っているのであれば、「クリプトプロジェクトがSECに登録することができるのにしていない」と言っているのはでっち上げで、かなりの矛盾が起きていることになりますよね。

現在のこの体制でSECに登録するクリプトプロジェクトの実現可能性について検証する必要があり、それらの評価を踏まえた上でこの業界がどう規制されていくべきかってことを、順番に沿って議会で正しく議論されていくことを期待しています。そうすると暗号資産業界、暗号資産の懐疑論者、政策立案者、利益団体、そしてアメリカ国民の暗号資産に対する取り組み、それを規制するための道筋が見えてくるでしょう。

では今日はここらへんに、明日はこの内容の続きの<Part 2>を投稿します。メールアドレスを登録することでメールで投稿の通知を受け取れます。ぜひまだ完了していない方はぜひ登録をお願いします！また昨日のニュースレターを見ていない方は↓

ちなみにまだ昨日のOhayoを読んでいない方はぜひこちらから↓

今回お話しようと思うのはまたまたfriend.techがちょいと絡んでまして、触ってみた方たちなら分かると思うんですが、あれ自分のウォレット接続はできなくて基本的にアカウントに紐づいて新規ウォレットが内部で作られる仕組みでしたよね。

そこで使われているサービスがありまして、タイトルにもある「Privy」ってやつ。今日はこのPrivyについて類似サービスと比較しながら紹介していきます。内容的に今回はサービス設計者目線で書いています。

ブロックチェーンに触れたことはないがインターネットを十分に使いこなせる環境にある、いわゆるWeb2ユーザーをどのようにWeb3的な環境にオンボーディングするかはずっと課題として残されています。

まずネックな部分はブロックチェーンに関する知識が一定数必要だということ。例えば従来のパスワードとは一味違う特性を持った「秘密鍵」ベースのアカウント管理をや、同じトークンでも「ネットワーク」が異なると送受信できないなど。その中でも秘密鍵の部分に付随する「ウォレット」生成、管理のハードルは次の10億人をオンボーディングするために超えなければいけない壁として立ちはだかっていました。

そこを解決したのがソーシャルログイン（Google、X、LINEなど）でウォレットが秘密鍵を管理しなくても生成できる「Wallet-as-a-Service（WaaS）」です。有名どころのプロダクトだと「Web3Auth」や「Magic」などが挙げられます。

今回紹介する「Privy」も提供しているサービスの大枠はおんなじで、Googleなどのアカウントを利用してウォレットを作成可能です。ではどんな点がユニークなのでしょうか？早速PrivyのDocsを順番に見てみましょう。

Privyとはメールアドレスはもちろん、電話番号認証を用いたSMS、ウォレット、ソーシャルアカウントでのログインインターフェースを提供しているサービスです。開発者はSDKを使うことで約10分で導入可能らしく、Web3ユーザーはもちろん、Web2ユーザーのオンボーディングを簡単に行うことができます。

ログイン認証時に表示されるモーダルもカスタマイズ性が高くサービスのロゴを使用することも可能で、FiatからのOn-rampやトークンゲート、ホワイトリスト機能も有料ですが利用できます。

対応しているチェーンは、Arbitrum、Arbitrum Goerli、Avalanche C-Chain、Avalanche Fuji、Base、Base Goerli、Celo、Celo Alfajores、Ethereum、Ethereum Goerli、Ethereum Sepolia、Linea、Linea Testnet、Optimism、Optimism Goerli、Polygon、Polygon Mumbaiとテスト、メインネット共に幅広く対応しています。

次は違いがあるかもな秘密鍵管理の裏側の仕組みを、

1. 秘密鍵と公開鍵をクライアント側で生成

2. 秘密鍵をシャミアの秘密分散法（Shamir Secret Sharing）を用いて3つに分割

   1. ユーザーデバイス

   2. Privy（認証トークンによってゲート済みのもの）

   3. 回復デバイス

3. 署名時にはサイト上のiframeを使用して計算し署名を生成、この時アプロケ^ション側から情報を閲覧したり秘密鍵にアクセスすることはできません

4. ユーザーが新しいデバイスからログインしたり既存のデバイスを紛失した場合でも、ウォレットの復元は可能

大枠の部分は他のサービスと変わりないですね、ちなみにシャミアの秘密分散法などのしきい値秘密分散法を用いて秘密鍵管理を行うウォレットのことはMPC（Multi-Party Computation）ウォレットと呼ばれています。

仕組みの違いがあまりなかったので料金部分もちょいと見ておきますか。

• 無料枠

  • Web3Auth: 1,000MAW

  • Magic: 1,000MAW

  • Privy: 300MAW

• 廉価プラン

  • Web3Auth: 69ドル（3,000MAW以降は0.03ドル/MAW）

  • Magic: なし

  • Privy: 99ドル（2,500MAWまで）

• 高価プラン

  • Web3Auth: 399ドル（10,000MAW以降は0.025ドル/MAW）

  • Magic: なし

  • Privy: 299ドル（10,000MAWまで）

• 従量課金プラン

  • Web3Auth: 0.04ドル/MAW

  • Magic: 0.05ドル/MAW（5,000MAWまで）、以降0.1ドル/MAW

  • Privy: なし

よって以下のような使い方がベストですね。

• 少人数ユーザーで最大限に無料版を試したい場合

  • → Web3Auth、Magic

• 2,000~3,000MAWを想定する場合

  • → Web3Auth

• 10,000MAW以内を想定する場合

  • → Privy

• 10,000MAW以上の大規模な利用の場合

  • → Web3Auth

最後の大規模な利用の場合は各社ともにエンタープライズ版を問い合わせて見積もり価格での提供をしているようで、大口だとかなりディスカウントが効く場合があり、一概にWeb3Authが良いとは言えませんが公開価格ではMAWあたりの価格としては最安値で利用できます。資金調達を豊富にしているMagcが割高なのはびっくり。

他にもWaaS系は増えてきているので、ぜひサービス設計時の参考に少しでもなると嬉しいです！ではでは今日はここらへんで、、！

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前編と中編を読んでいない方はこちらからまずは読んでください↓

前々からステーブルコインに関して勉強になる記事を投稿しているCaesar氏はぜひフォローしておいてください！今後も彼が投稿した記事でみなさんにお届けしたい内容があれば許可をいただいて翻訳解説をするようにします。

Special thanks to @CaesarJulius0 and source

LSD建てステーブルコインの考察

これまでは個々のLSD建てステーブルコインの考察を行いましたが、そこから導き出せる機会創出と限界を分析しながらこれらのステーブルコインの概況と流れをより理解しやすくするために考えを共有しました。

これから行う分析はLST担保ステーブルコインの競争状態をより理解し、それぞれが持つトレードオフの部分を証明するために行います。そのために現状の把握とこれからの進化の予測のためにSWOT分析やってみましょう。

• 強み（Strengths）

1. 価値の保存

   1. LST建てのステーブルコインはほとんどのユーザーがETHの利回りを享受しながらステーブルコインを手に入れられているので、価値保存のための優れたツールと言えます。その結果として低リスクの利回り機会及び価値の保存手段として成長している領域の一つです。Fiat建てステーブルコインと比較した時に、固有の利回りを提供できている点は運用先の一つとして選ばれる可能性であり競合優位性だと言えます。

2. 利回りの機会創出

   1. ステーブルコインの利回りは5〜8%でトレーダーから見ると見劣りするものがあるかもですが、ベアマーケットなことを加味するとDeFiエコシステム内ではかなり高い利回りを実現できています。資金の流入を見ると大口からの需要が特にわかります。

3. 流動性のロックを解除

   1. LSTはロックされたETHの流動性を有効活用する一つの手段であり、成長領域であるLSDのユースケース拡大としてエコシステムに貢献するでしょう。

4. ETHへのエクスポージャーの増加

   1. LST建てステーブルコインはユーザーがETHへのエクスポージャーを拡大させる一つの手段です。ETHエコシステムを拡大するためにも有用です。

• 弱み（Weakness）

1. 成長が市場の採用に依存

   1. LSDFi自体が新しいカテゴリーであり、今後さらなる研究対象であることは確か。その中でも市場が拡大しているLST建てステーブルコインは、エコシステムへの溶け込み（採用）と成長が密に比例関係にあります。

2. 資本効率の悪さ

   1. LST建てステーブルコインもCDPモデルをほとんどで採用しているため、清算リスクを回避するための過剰担保が必要になります。資本効率の面で話すとETHのロックされた流動性を解除できる一方で、単体で見たときの資本効率の悪さは課題になっています。

3. 交換媒体の機能

   1. LST建てステーブルコインは本質的に利回りの機会を得るために利用されるものであり、交換媒体として利用される可能性は極めて低いです。

4. 限られたユースケース

   1. 持続可能性のある利回り付き資産であることが大きな価値提供になっている一方で、流動性の欠如や分断がユースケースを狭めています。保有すること以外の活用法が少なく、現状保有して利回りを得ること以上のインセンティブが他にない。

• 機会（Opportunity）

1. LSDの成長に乗っかる

   1. ETHのstakingはEthereumエコシステムの安全性と利回りへの期待によって長期的にさらなる成長が見込める領域の一つです。ETHのstaking率は年々増加傾向にありこれからも成長すると思うので、そこでLSDが成長し発行されたLSTの活用先として発行量を伸ばせる可能性がある。

2. インフレに対する価値の貯蔵

   1. インフレに対抗するための利回り付き資産への需要は、Cryptoに関わらず既存の環境でも存在しています。インフレに強いステーブルコインやフラットコイン（flatcoins）を作ろうとする試みが既にあるように、その需要を感じることができるでしょう。本質的にLST建てステーブルコインはインフレに打ち勝つために存在するわけでも、インフレに対抗する価値の貯蔵庫として存在するわけでもないですが、結果的にインフレに対抗するツールとして機能することが証明されたことにはかなりのチャンスがあります。

• 脅威（Threat）

1. イノベーションの欠如

   1. LST建てステーブルコインの殆どがLiquityのforkなのはこれまでの紹介を見ても分かると思います。本家との違いはほとんどなく、担保資産にLSTが追加されただけと言われてしまえばそこまで。LiquityがLSTの担保発行に対応した暁には、、流動性においても信頼感（ブランド力）においても頭ひとつ抜きん出てるやつに他のprotocolの提供価値が提示できるのか問題。

2. 利回り低下による魅力の減少

   1. ETHをstakingするユーザーは今後増加することが見込まれているので、それに伴ってETH stakingの利回りが減少する可能性が多少あります。ETHの利回りをステーブルコインの利回りの源泉としている場合、その利回りが他より魅力的で競争力のあるものじゃなくなる可能性大。

3. 需要と流動性の低さ

   1. LST建てステーブルコインに共通する強い需要と流動性の無さは、説明の中でもあったように色んなことが原因としてありますが認識するべき。

4. 競争から起こる流動性の分断

   1. 現時点のLST建てステーブルコインのプロジェクトを見ている限り、複数のチームがシェアを獲得するために競争関係になっています。かつずば抜けて発行されているものがないため、それぞれのステーブルコインで見た時に流動性が分断してしまっています。長期的にこの環境が続くのであれば、どこも抜けて成長しないので全員で全員の足を引っ張ることになり、市場としての頭打ちが従来より早く来る可能性がある。

5. ベアマーケット終了時にどう映るか

   1. いまのマーケットで主要な投資家はベアマーケットでの運用方法が限られてる背景があってLST建てステーブルコインを選択している可能性があります。ブルマーケットで5～8%の利回りが魅力的かどうかは人それぞれで、資金の多くがハイリスク・ハイリターンの市場に流れるのがいままでの流れでした。一般的にベアマーケットが終わると、DeFi市場全体の大幅な成長が見込めるので悲観するべきではないですが、次の大きな波を引っ張る主要なカテゴリーになりうるのかは見極める必要がありますね。

まとめ

LSDFiへの関心の高まりと同時に、LSDFiの一つの要素としてLST建てステーブルコインが注目されていることは市場の反応や資金の流入を見てもわかります。しかしほとんどのLST建てステーブルコインはPMFする可能性が低いか、それぞれの個の優位性を持たない上に、覇権を取っているステーブルコインに競争性のあるものではありません。R、GRAI、eUSDのようないくつかのLST建てステーブルコインは、crvUSDやLUSDに対しての優位性すらも持っていないのがいま。

その中でもPrismaは面白い事例でmkUSDホルダーの利回りを向上させるために、独自のトークノミクスを採用しています。CDPという観点で差を付けにくい過剰担保型ステーブルコインの市場において、短期的でわかりやすいインセンティブの採用ではなく長期的な流動性向上や価格安定性を実現しようとしている点は素直に良い。

加えて繰り返しますがEthenaのUSDeは既存のCDPモデルの基盤から大きく変えようとしているプロジェクトで、資本効率性の向上からさまざまな要素の改善に期待できます。デルタニュートラルポジションによって清算リスクからの回避、funding rateの金利収益によるさらなる利回りの向上、交換媒体としての利用にも王手かも。でもこれが全て肯定されるわけじゃなくて、CDPからの脱却、資本効率の向上という点でFiat型に近いとも捉えられますが、ETHの変動益を享受したいユーザーには不向きですね。ここはトレードオフなので、CDPとデルニューのどっちかしか残らない的な世界線は来ないと読んでいますね。

以上、LST建てステーブルコインについての大枠はこのような理解です。やはり重要なのは「資本効率を改善するモデル」「新たな利回りの源泉を創出」の2点。ブロックチェーンのトリレンマ的に重要な要素において何らかのトレードオフがある現状に、どのようなアプローチで解決するのかはみなさんも議論に参加してみましょう。

まだ昨日のOhayoを見ていない方はこちらから↓

今回お話しようと思うのは「日本発」の「ブロックチェーン」と言えばみなさんの第一想起であろう「Astar Network」について、最近いろんな発表があったことで賛否両論でしたが、個人的にそんなにまだ掴めていない部分が多かった現状。

自分のインプットも兼ねて、今日のOhayoではAstarに関する情報の整理と直近どんな事が起こっているのかを含めてお話していこうかと思います。個人的には新興チェーンとエコシステム構築に関して自分が重要視しているポイントのひとつなのでそこを話していこうかなと思います。もし一連の騒動の状況をすでに把握している場合は後半部分から読み進めてください。

※本文中に個人的な視点が入るので前置きを、本文の内容はすべて私個人の意見であり、所属する一切の企業や団体を代表した意見ではありません。

まずみなさんよく聞くであろう「Astar Network」って、何なのか。既に知ってる方が多いと思いますが一応おさらいをしておきます。

Astar Networkとは日本発のブロックチェーンプロジェクトで、Polkadotというブロックチェーン間の相互運用性（interoperability）を実現するために立ち上がったプロジェクトにパラチェーン（子チェーン）として接続しています。

Polkadot側のチェーンと、Metamaskなどで利用できるEVM系のチェーンと2種類用意されていたものの正直な立ち位置としてこのベアマーケットでエコシステムの拡大に苦しんでいる印象でした。なんせPolkadot触るの難しいですし、有力なエコシステム（主にDeFi）があったわけではないですし。

でも一方でAstarを評価すべき点もあると思ってます。例えば大手企業との連携、例えばいくら海外の有名プロジェクトとは言えど、国内プロジェクトの方が交渉面やその他の観点から優れておりそれを上手く活用して大手企業への導入へ。

そして自治体や政府への働きかけなどのロビー活動もみんなができることじゃないと思うのでめちゃくちゃ尊敬しています。しかし今回はなぜタイムラインを中心に議論が巻き起こっていたのでしょうか？

1. ほぼ公認dAppsの質の低さ

2. エコシステムの不整備

3. トークンの利用用途の減少

まず前提として何もなく急に活発な議論が始まったわけではありません。公式より下記のアナウンスがあったことが火種となりました。

• Astar NetworkがPolygon L2としてzkEVMチェーンを提供へ

• Astar NetworkとSonyが提携し独自チェーン構築へ

今回の一件で怒ってた人たちはおもにAstar上のdAppsユーザーで、ただAstarを応援していた人や事業者サイドはむしろ好感を示していたみたい。

自分はあんまり触ってないのでこの件について深く話せませんが、当時からAstar上のdApps、主にDeFiの質が悪いという話は何度も聞いていました。またこれは自分も被害？ではないですが巻き込まれたので言うと、Astarって名前に入ってて公式が推していたプロジェクトのソフトラグですね、言うて2万円ほどですがそこから実際に自分が触るプロジェクトの数は減りましたしイメージ悪くなりましたし、推して置いてスクリーニングしてなかったのか？って点は応援度が下がりました。

あとはASTRトークンホルダーから言われていることも多かったですね、新しいチェーンの方ではPolygonのL2なので恐らくgas代に利用するのがMATICで、ASTRのユースケースやzkEVM Astarが盛り上がったときのトークン価格上昇があまり見込めなくなったという課題、実際に発表とともに価格が10%ほど暴落しました。

まあ流れはここらへんまでにしておいて、実際新興チェーンはどのようにたち振る舞うべきか。そして相互運用性的なチェーン間の繋がりを重視する親チェーンは子チェーンにどのような支援をするべきなのか。の考えを話します。

1. 新興チェーンの立ち振舞い

2. エコシステム誘致の難易度

3. 親チェーンの支援の重要さ

ここ数年の新興チェーン立ち上げ祭りを見ていて思ったことは、初期の関心を引き付けるのは「既存dAppsの誘致」「焼き回しじゃないdAppsの創出」、この2つのどちらかが達成できないと立ち上げ時もそうですが長期的に難しいなと思ってまして。

現状のSUIやAptosが苦労しているのも、EVM系の有名どころDeFiが誘致しにくい環境だからだと思うんですよね。やっぱりEthereumベースでDeFiエコシステムは回っているので、Polkadot系とかCosmos系が横転難しいのもその理由。

次に焼き回しじゃないdAppsの創出でいうと、SolanaのStepnやBaseのFriend.techが最近の良い事例だと思います。Stepnを真似たプロダクトはたくさん出てきましたが、それらが載せてるチェーンのエコシステムの成長に貢献しているかと言われると実際全然そんなことなくて、やっぱ一発目の方が良いよねって言う。まあ難しいですが難しいからこそチェーンへの寄贈度も従って高いんだと思いますね、当たり前ですが。

dAppsの独自チェーン化の動きは最近のトレンドで、以前の親となるチェーンが誘致していた構造から飽和する傾向に移り変わり、逆に新興チェーン側がちゃんとエコシステムに入るこむ必要がでてきました。あとサービスの増加によって誰でも独自チェーンを構築しやすい環境になったのも要因の一つとして挙げられます。

これに関してはAstarを見て分かるようにPolygonエコシステムをうまく活用した動きをしているのがわかります。市況が市況なので既存の中堅dAppsも新規アナウンスを打ちたくて提携先を探したり、新たなdeploy先チェーンを探しているところが多々。むしろそこのガバナンストークン保有者からしても、潜在的なユーザー増加はfeeの増加につながるので賛成してくれるケースが多いです。

頭出しとしてQuickSwapの誘致に成功しそうで活き活きしてるAstarを見るとまあなんかEVMに来れて良かったのではって感じがすると同時に、やっぱEthereumベースでいいんじゃね全部ってなりましたね。これから成長していく姿が見れると思います。まだもうちょっと話たいことがありますが、文字数の都合でってことで今日はこのぐらいにしておきますか。

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朝のニュースレターで調子乗ったことほざいてたらフラグ回収まで最短でした笑、季節の変わり目は体調気をつけないとなのでみなさんもご自愛ください、、！前編を見ていない方はこちらから↓

ほんとに最近LST活用系めっちゃ多くて飽和していますが、今後残るのは強烈なインセンティブ構造を用いた貨幣の機能性度外視のものか、先行参入者の二択だと個人的に考えています。それを踏まえた上で早速本文を見ていきましょう。

ステーブルコインについて単に発行額や利回りという観点でしか見ないことが多かったですが、最近の自分のニュースレターを読んでくれている方はかなり違った視点を持てるようになってきたかと思います。これだけが全てではないので、参考にする程度で問題ないですがぜひ見方の選択肢の一つとして活用していただけると！

Special thanks to @CaesarJulius0 and source

• Raft（$R）

Raftとは他のCDPと同様に清算リスクを伴う過剰担保型でLSTを裏付け資産として発行される「R」というステーブルコインを発行するためのprotocolです。ユーザーはDAIのDSR（sDAI）と似たSaving Rateに入金することで利回りを得られます。

1. イノベーションの欠如

   1. Prasmaと同じくLiqutyのforkですが、比較して変更箇所がそこまで多くないので大きな機能面での優位性はない。LSTを活用するLiquity v2がローンチされると知名度や信頼感の観点からポジションを確立しにくい可能性がある。

2. 交換媒体として機能していない

   1. Rは利回りの高いステーブルコインとして存在していますが、protocolは交換媒体としての機能の実装を最優先にしていません。なので利回りを獲得するためだけにRを保有するユーザーしかおらず、流動性の不足などの問題点が挙げられます。

3. 価格安定性への疑問

   1. Rの価格の不安定さが浮き彫りになっていて直近まで長期間depegしていました。sDAIの利回りが低下したことによりRの利回りが自動的に勝っていまはpegに戻ってきましたが、長期的に見てより安定したpegの仕組みを提供する必要があります。解決策としては流動性の向上施策、利回り獲得に付随したもしくはそれ以外の部分で需要（ユースケース）を生み出すことですね。

4. 競合に対する限られた優位性

   1. 現時点ではユーザーはRを借りるために金利を払う必要がないので、ETHを有効に活用できるってしか価値提案ができていません。ここがなくなったり、競合に真似された時点でRの優位性の大きな一つが欠落すること。

5. 利回り資産としての機能

   1. Rのホルダーへの利回り還元の仕組みは価値貯蔵として価値があるので、一定数の需要は存在しています。もしユーザーがpegの安定性を信頼するのであれば、mkUSDと同様にETHの利回りにエクスポージャーをもつ良い手段。

6. 資本効率性の欠如

   1. 過剰担保を要するCDPモデルに共通することですが、RaftのRも担保率が120%以上じゃないと行けない点に加えて常に清算のリスクを持っているので、資本効率の面でFiat担保ステーブルコインに劣るものがある。

• Gravita（$GRAI）

GravitaとはさまざまなLSTを担保として受け入れているCDP protocolです。Raftと同様に基本的な金利手数料は0で、他と同じくLiquityのforkです。GRAIのmintは盛り上がっていたもの償還についてリリースが遅れたためか長期間depegしています。

1. イノベーションの欠如

   1. 他と同じくLiqutyのforkですが、比較して変更箇所がそこまで多くないので大きな機能面での優位性はない。LSTを活用するLiquity v2がローンチされると知名度や信頼感の観点からポジションを確立しにくい可能性がある。

2. 交換媒体として機能していない

   1. GRAIは利回りの高いステーブルコインとして存在していますが、protocolは交換媒体としての機能の実装を最優先にしていません。なので利回りを獲得するためだけにGRAIを保有するユーザーしかおらず、流動性の不足などの問題点が挙げられます。

3. 価格安定性への疑問

   1. GRAIはローンチしてから長期間0.98ドル付近を推移しています。償還機能の後期リリースが要因で鞘を取る人たちがいなかったからですね。ステーブルコインが1:1であり続けるために1:1で発行、償還し続けられる部分が実は重要で、市場が1ドル以上の場合は1:1で発行元から仕入れて市場に売る。市場が1ドル以下の場合は市場から仕入れて発行元に売る（召喚する）。このサイクルが成り立ち、利益を出してくれる人が居続けることが「Stable」の根源です。そこが逆転して信用不安に陥るとこの前のUSDCみたいに誰も鞘を取らなくなります。これが償還出来ない場合も同じですよね。また付随する課題として流動性と実需（ユースケース）の不足が挙げられます。

4. 競合に対する限られた優位性

   1. 現時点ではユーザーはGRAIを借りるために金利を払う必要がないので、ETHを有効に活用できるってしか価値提案ができていません。一方でRと異なる点は、bLUSDを担保にできここでの利回りも二重に受け取れるって点ですね。

5. 利回り資産としての機能

   1. GRAIのホルダーへの利回り還元の仕組みは価値貯蔵として価値があるので、一定数の需要は存在しています。もしユーザーがpegの安定性を信頼するのであれば、mkUSDと同様にETHの利回りにエクスポージャーをもつ良い手段。

6. 複数のLSTなどが担保利用可能な点

   1. rETH、wstETHという有名どころのETHを担保利用できることはもちろん、WETHやLUSDを高い担保利用率（LTV）で担保利用できます。特にbLSUDを活用できる点はLUSDエコシステムの誘致で一役買いそうですね。

7. 資本効率性の欠如

   1. 過剰担保を要するCDPモデルに共通することですが、RaftのRも担保利用率がLSTの場合は85%以下じゃないと行けない点に加えて常に清算のリスクを持っているので、資本効率の面でFiat担保ステーブルコインに劣るものがある。

• Lybra（$eUSD）

Lybraとは担保にETH系のLSTを担保に使用し利回りつきステーブルコインのeUSDを発行するCDP ptrotocolです。限られた実用性ではあるもののAPY8%というかなり強いインセンティブで発行量を堅実に伸ばしています。Lybra v2への移行に伴い、v1からいくつかの改善が行われる予定でかなり期待されています。

1. トークノミクスの欠陥

   1. LybraのガバナンストークンであるLBRの存在価値と保有インセンティブについて、depoditされたETHを活用したLSTの利回りの殆どがeUSDへと分配されているのでLBRを保つ意味があまりない。eUSDについても強烈な保有インセンティブによって、わざわざ担保を指し出してmintするユーザーが減少し市場のeUSDの需要が過度に増えたためeUSDの価格が上乖離しています。よって交換媒体としての機能もなく、depegが長らく治っていない。

2. 価格安定性への疑問

   1. 先程も触れたようにeUSD自体の価格の安定性にはかなり疑問が残ります。その仕組み上リスクとリターンの乖離が起こって、eUSDの需要が過度な状態を長期間推移しています。仕組みの大きな変更がない限りステーブルコインと呼ぶに足らず、長期的に何らかの問題へと発展しそう。

3. 競合に対する限られた優位性

   1. LST建てステーブルコインの普及可能性を探るためには、新しい機能として従来のステーブルコインに勝っている必要がまずはあります。eUSDはGRAIと異なり償還機能も提供されているため鞘を取れる点で価格の安定性や利益を生み出せるところが優れているように見えますが、担保率の高さと借りてまでeUSDを発行する担保の価格変動（清算）リスクの利益が見合っていないので結局この仕組みは破綻しています。

4. 利回り資産としての機能

   1. eUSDのホルダーへの利回り還元の仕組みは価値貯蔵として価値があるので、一定数の需要は存在しています。もしユーザーがpegの安定性を信頼するのであれば、mkUSDと同様にETHの利回りにエクスポージャーをもつ良い手段。

5. Lybra v2での改善点

   1. いままでは純粋なETHかstETHしか担保に差し出せませんでしたが、担保利用可能資産に新たにrETHやWBETHのようなLSTを対応したためeUSDの発行量増加による流動性向上や価格の安定性向上が期待できます。

6. 資本効率性の欠如

   1. 過剰担保を要するCDPモデルであることを前提に、担保率が150%を満たさないといけない点が他のCDPと比べて資本効率が悪い原因になっています。これを見るとなんでみんながeUSDを市場から買うかがわかりますね。

• Ethena（USDe）

EthenaとはこれまでのCDPモデルの変わりにデルタニュートラルポジションを担保とし、競合優位性を出している新興ステーブルコインプロジェクトです。ちなみにUSDeはまだリリースされていないプロジェクトです。LST担保にレバ1倍ショートポジションを持ち、1:1の担保比率を実現し資本効率を100%にできます。またfunding rateから生み出される金利の利回りを享受できる点も嬉しいですね。

1. 革新的なイノベーション

   1. デルタニュートラルポジションのおかげで、清算リスクを回避するために必要な過剰担保を要しないため、資本効率の向上がもっとも期待できるCrypto建てステーブルコイン。

2. 交換媒体としての機能

   1. Fiat建てステーブルコインと同じ1:1での発行、償還にサポートしているので交換媒体としての利用を十分に期待できます。長期的な価格安定性の部分で言うと下記の点が議論の対象になるでしょう。

3. 価格安定性への疑問

   1. 上手くこの仕組みが機能するかは正直実証してみないとわからない点が多く、理論上は提供できるがデルタニュートラルポジションの金利決定の特性上、ベアマーケットのショートが多い環境で上手く担保資産が価格割れせずに運用できるかには疑問が残ります。また発行額が増加するに連れてショートポジションの肥大化によるこれもfunding rate関連ですがキニナル。

4. 資本効率の高さ

   1. 何度も触れますが資本効率という面ではこの方式のステーブルコインがいちばん高いです。厳密にはアルゴリズム型ステーブルコインの方が過小担保での発行をサポートしていることがありましたが、実現可能性の高さで言うとデルタニュートラルモデルがいちばんと言い切れます。

5. ユーザーからの疑問

   1. デルタニュートラルモデルのステーブルコインはまだ広く浸透している仕組みではないので、コミュニティ内外での議論が起こることが予想されます。既にいくつか課題はありますが、焼き回しLST-CDPが大量発生している環境にはステーブルコイン界隈に新たな光が指したと言えるでしょう。

6. ETHのボラティリティからの脱却

   1. 担保として預け入れられたETHは価格変動にヘッジするためのポジション作成に利用されるため、ユーザーが価格変動による清算リスクにさらされる心配がなくなります。リスク回避策として有用ではありますが、これを利点と捉えるか、欠点と捉えるかは人それぞれ。

長くなったので今日はここらへんにしておきます。続きは明日、流石に明日で完結すると思うのでぜひ最後まで勉強していただけますと！

とはいいつつも一人の時間も必要だなと切実に感じるこの頃、リサーチをしてたり何かを調べてるときは一人の空間に入りこんでるんですがその時にちょっとおもしろいのを発見したので今日はそれを紹介しようかなと！

大好きな「Curve War」のいちばんのYield Maximizer（CRVのwrrapper）である「Convex Finance」で提案のあったproposalについて解説したいと思います。

まずCurve Warの話になるのでCurve FinanceのveTokenの仕組みからおさらいを。

CurveではガバナンストークンのCRVを発行していて、CRVをロックすることで期間に応じた投票権が割り当てられる「veToken」モデルを採用しています。最長4年間のロックによって1CRV=1veCRVの割合で変換可能です。例えば期間が1年だったらCRVの価格変動リスクを受けにくいですが変換率は1CRV=0.25veCRVになります。

veCRVにはいくつかのインセンティブ（機能）が用意されていて、有効活用することで自分の利益を増幅することができます。

• 投票（voting）

• ステーキング（staking）

• ブースト（boosting）

投票は新規発行されるCRVのpool毎の割り当てを決めれて、ステーキングはveCRVを保有していたら新規発行のCRVが貰える仕組み。そしてboostは自らが流動性供給するpoolの利回りを保有量に応じて最大2.5倍まで引き上げられるというもの。

これらの3つのユーティリティをveCRVホルダーは同時に得ることができますが、全ての流動性供給を行うユーザーがCRVを買ってveCRVにしてガバナンスに関与するには非効率なので、「みんなのCRVを変わりに預かるから手数料もらうけどboostがかかったpoolに自分経由で入れてあげるよ！」っていうプレイヤーが出てきました。

そう、それが「Convex Finance」なんです。いまveCRVをいちばん保有（49.44%）しているのがConvexで、いちばんCurveのYield MaximizerとしてTVLが多いのもここConvexなんです。ほぼ半分を持ってるの普通に凄いですよね、手数料が17%と強気な割にはそれ以上の需要があることを物語っています。Curve Warの話を詳しくふかぼりたい方は下記記事がオススメです↓

話を戻すとCurve Warと呼ばれる理由はCurveのCRVを奪い合う構造にあるからで、その奪い合ったCRVの使い方を決めるのはConvexのガバナンストークン、CVXであるというわけ。要するに実質的にveCRVを動かしているのはCVXホルダーなんです。

このConvexのveCRVを操るためにもCVXをただ保有するだけではダメで、ConvexにCVXをロックする必要がありました。それがタイトルにもあるvlCVXですね。このトークンにはCurveと同じようなユーティリティが付与されていたのですが、veCRVホルダーの利回りを上げたい勢とは打って変わって、Convexの17%の手数料配分を受けたいユーザーが多くロックを行っていました。なので実際にvlCVXでveCRVを触ってやろうというユーザーはさほど多くありませんでした。

ここで今回の本題にやっと入るんですが、proposalの内容は「Yearnのユーティリティ別のlock Tokenみたいにワシらもprotocol収益がもらえるとトークンとveCRVを操りたいガバナンス勢で分裂させた方がお互いにいいのでは？」というもの。

前者をLiquid Staking的に「stCVX」とし、後者をそのまま「vlCVX」にと。そうすることでここでいうvlCVXのユーティリティを使いたい人たちがよりガバナンスに少ないvlCVXで関与できるようになり、かつvlCVXホルダーに入る予定だった報酬が全てstCRVホルダーに入るということ。めちゃ良い提案ですよね。前述したように既にYearnで似たような仕組みがあるので個人的にも大賛成です。

短いので実際のproposalの内容を意訳して載せておきました↓

[Convex] vlCVXのステーキング構造の変更

• CVXをロックしたvlCVXホルダーへのprotocol fee分配を取り止め

• 17%の内の4.5%の全てをCVXをステーキングするユーザーへ

私たち（Convex Finance）はvlCVXの外側にCVXのStakingという選択肢を確立させたいので、vlCVXへ支払っていたprotocol feeの配分をなくし、CVXをStakingするユーザーに4.5%全ての手数料を配分しようと考えています。

なぜなら新しいWrapperの誕生やCVXの貸し出しなど、Convex内に留まらない内包したエコシステム内でのユーティリティを拡大していくためにCVXの地位を強化する必要があると考えました。現状この4.5%の報酬はCVXのステークングをしたユーザーとロックしたユーザー間で山分けしているので、内95%以上にあたる大半の報酬がvlCRVホルダーに渡っていました。今回の変更を通じてよりCVXの新たな活用法促進に繋がり、CVXがConvexエコシステム全体にいい影響を与えられると信じています。

このproposalは明日終わる予定ですが、98.8%以上のCVXホルダーが「賛成」に投票しているため、恐らく可決されるでしょう。冬の相場かつDeFi界隈ではLSD周りが盛り上がっている最中でありながら、それを取り入れて率先してエコシステム拡大に向けて働きかける姿はめちゃくちゃ応援したくなりますね。

ちなみにですが、90%以上の報酬がvlCVXホルダーに行っていたということはstCVXホルダーにあたるCVXステーキング勢の利回りが10倍以上になるってことですよね、、もちろんこっちにも追加でお金が流れてくるので単にいまの10倍って訳ではないと思いますが普通に割の良い利回りになりそう、、

Curve周りは無限に話せちゃうので今日はここらへんで。メールアドレスを登録すると朝晩のリサーチをいまなら毎日無料で受け取れます。ぜひこれを機に登録をお願いします！まだ昨日の夜のニュースレターを見ていない方はぜひこちらから見てみてください↓