[Ohayo#1] Uniswap集団訴訟の棄却内容を深掘る
Failla判事の健闘と、裁判所の役割
9月になりましたね、、今年の3分の2が終わったと。かなり驚きですが前を向いて進むために試験的に毎日2本投稿を始めてみます！
朝通勤や通学の時間を「3分」だけ使って旬のニュースもしくは基礎知識をインプットして、ブロックチェーン領域の知識レベルをアップさせる。がコンセプト、名前は悩んだ後に朝配信なので「Ohayo」にしました。
今日はUniswapの集団訴訟とTornado Cashの一件について話します。
Uniswapは2022年4月にNessa Risley氏らによって集団訴訟を起こされていました。その内容は「EMAX」「MXS」「BUNNY」という草トークンに投資をしたがために損をしたんだけど、これは「Uniswapが未登録有価証券を販売していたのが悪い」というもの。この時点でまあ酷い訴えですが、判決には注目が浴びせられていました。
ちなみに訴訟はUniswapのみを対象としたものではなく、FounderのHayden Adamsを筆頭に、大手VCのa16z、Paradigmも含まれていました。
事が動いたのは昨日のこと、この裁判を担当していたFailla判事は結論この判決を「棄却」することになりました。まずは原告の言い分を見てみます。
AMMを介して売買に関わる「契約」は締結したが取り消されるべき
被告は未登録の証券を募集し販売していたことになる
とありますがFailla判事はいずれについても同意しませんでした。次になぜ棄却したのかを見てみます。
Uniswapの「非中央集権」的な性質を考えると未知のトークンの発行者を「識別する能力」が被告にはない
Gary Genslerがほとんどのトークンは未登録証券だと言ってはいるものの、明確に「証券」なのか「商品」なのか、またはそれ以外の何かなのかはまだ明確に区分されておらず論争の最中にある
上記の内容に加えて、Failla判事は「DeFi protocol」と「frontend」の違いについて理解し、「その性質上、protocolには中央集権的な所有構造がない」としました。
要するにDeFiなどのprotocolを使用する第三者の悪い行為をprotocolに問うことはおかしいと判断したということ。
でもそうなると先日のもう一つの事件に疑問が残りますね、、、「Tornado Cash」の一件もこれと同じ構造でしたが開発者が逮捕されました。protocolを利用する第三者の悪意ある行動によって被害を被ったケースですよね、、、
でもこの判決に伴いFailla判事がいくつかの指摘を残しました。
smart contractを介した取引に法的な契約の効力があるとしても、protocolの開発者や投資家が相手方となる契約にはならない
AMMへの流動性供給者は手数料の請求のフローによって資産の所有権の移転を行っていないことが分かるので、もちろんprotocolの作成を行ったからと言って開発者がそこで取引される資産の所有権を持つわけではない
未登録証券の発行責任を被告全体にまで拡大することは現実的ではないとしせいぜい言えて「証券の募集または販売の担保」ってところだろう
これらの指摘が他の判決に影響を与えることは確かで、更にFailla判事は最後に「規制のズレは裁判所ではなく議会で議論すべきだ」とぶった切っりました。
今日からこんな感じでサクッと読める内容を朝7-8時に投稿します。
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